玉名市議会 2014-06-12
平成２６年第 ３回定例会−06月12日-02号
平成２６年第 ３回定例会−06月12日-02号平成２６年第 ３回定例会
平成２６年第３回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
平成２６年６月１２日（木曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ ３番 松 本 議 員
２ ５番 城 戸 議 員
３ １２番 近 松 議 員
４ ４番 徳 村 議 員
５ ２３番 吉 田 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ３番 松 本 議 員
１
建設業者関係の今後の育成と入札制度について
２
学童保育施設とその今後について
２ ５番 城 戸 議 員
１ 人口減少に対する取り組みについて
（１）少子化対策について
（２）定住化促進について
２ 副市長の市政に対する考えを問う
（１）玉名市の将来に対するビジョンについて
（２）輝け玉名「戦略２１」について
（３）市職員の
人材育成対策について
（４）契約・入札について
３ １２番 近 松 議 員
１ 玉名市
公共施設適正配置計画について
２ 新庁舎建設問題について
３ 地域を支える
ネットワークについて
４ ４番 徳 村 議 員
１ 玉名市が取り組んでいる
地域包括ケアシステムについて
（１）実態調査、ニーズ調査について
ア
日常生活圏域ニーズ調査が実施され、分析されているか
（ア）
認知症高齢者の２０２５年推移
（イ）生活習慣病の患者数の推移
（ウ）高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推移
（エ）介護の需要予測（要介護・要支援）
（２）
介護サービスについて
ア
定期巡回随時対応型訪問介護・看護、
複合型サービス、小規模多
機能居宅介護サービス、訪問看護など、在宅介護を支える
介護サービスへの取り組み
（３）
施設サービス、高齢者の住まいについて
ア
特別養護老人ホームなどの
施設サービスは、必要度の高い人から利用できているか
イ
特別養護老人ホーム入所者の要介護度別の状況は把握されているか
ウ 待機者の実数は的確に把握されているか（緊急度の検討、名寄せ作業）
エ
有料老人ホームや
サービスつき高齢者住宅の整備状況及び
外部サービスの活用状況などが把握され、適切な
サービス提供について検証されているか
オ 低所得の高齢者の住まい支援について、家賃補助などの検討がなされているのか
カ 空き家活用なども含め要支援、要介護の高齢者の住まいを総合的に考えているか
（４）
認知症高齢者対策について
ア
認知症初期集中支援チームを設置運営しているか
イ
認知症地域支援推進員を配置しているか
ウ
認知症疾患医療センターなど
専門医療機関との連携はとられているか
エ
認知症ケア向上推進事業（
認知症カフェなど認知症と家族に対する支援を推進する事業）に取り組まれているか。今後の取り組みは
オ
認知症サポーターやキャラバンメイトの養成に取り組まれているか
カ
徘徊ＳＯＳネットワークなど市民の
ネットワークづくりに取り組まれているか
（５）多様な
生活支援サービスについて
ア
生活支援コーディネーターが配置されているか
イ 多様な
生活支援サービスに取り組まれているか。今後の取り組みは
（６）
地域包括支援センターについて
ア 人員の強化、
基幹型センターの配置など
地域包括支援センターの機能強化に取り組まれているか
２
ベビーカーマークについて
（１）公共施設、
公共交通機関での掲示の推進を提案
５ ２３番 吉 田 議 員
１ 教育問題について
（１）教育長の教育に対する抱負について
（２）
教育委員長の教育問題諸課題に対する思いについて
２ 新副市長の
熊本日日新聞「新任です」の記事等について
３
虫歯予防デーについて
４
玉名商工会館について
散 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 永 野 忠 弘 君
１５番 宮 田 知 美 君 １６番 前 田 正 治 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 作 本 幸 男 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 吉 川 義 臣 君 事務局次長 堀 内 政 信 君
次長補佐 平 田 光 紀 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 西 田 美 徳 君
企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 北 本 義 博 君
健康福祉部長 前 川 哲 也 君
産業経済部長 北 口 英 一 君 建設部長 藤 井 義 三 君
会計管理者 宮 本 道 之 君 企業局長 本 田 優 志 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 伊 子 裕 幸 君
午前１０時０２分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（作本幸男君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（作本幸男君） 日程に入ります前に申し上げます。
去る６月８日、御薨去あそばされました故桂宮宜仁親王殿下の御霊に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げ、議場において全員で黙祷を捧げたいと存じます。全員、御起立願います。
［全員起立］
○議長（作本幸男君） 黙祷。
［全員黙祷］
○議長（作本幸男君） 黙祷を終わります。御着席願います。
［全員着席］
○議長（作本幸男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 皆さんおはようございます。自友クラブの松本憲二です。
もう早いもので、もう１年の半分が終わろうとしております。玉名の
観光イベントの「
高瀬裏川花しょうぶまつり」も多数の来客のもとに終盤を迎えようとしております。気温も徐々に高くなり、夏に一歩ずつ近づいているような非常に暑い毎日を迎えております。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず一番最初に学童保育についての質問をさせていただきます。市民の皆さんは、「学童保育って何」と思われる方もいらっしゃるでしょう。「学童保育」とは、小学校の授業終了後の時間帯に、家に帰っても保護者の方だったり、家に大人の方がおられない家庭の子どもさんを安心・安全の面から家族の方が迎えにこられるまで預かるという、そういうシステムです。現在では、小学校１年生から３年生までの利用制限になっておりますが、２７年度から法改正により小学校６年生までの利用が可能になるというふうに伺っております。学童保育のほとんどは民間の保育園だったり、幼稚園で運営をされております。私の住む横島地区では、玉名市合併時に保護者からの要望により、小学校の余裕教室をお借りすることもでき、また、地域の方々の力もお貸しいただけたことで始まった
学童クラブとお聞きしております。現在、横島の
学童クラブは小学校の２教室をお借りし、利用児童２７名で運営されている中、今年に入りまして
子育て支援課のほうより２８年度からは小学校の教室は使用できないと連絡があり、運営をされている皆さんは非常に落胆をされております。
子育て支援課のほうに話を伺ったところ、教育総務課のほうより２８年度からは、
横島小学校に余裕教室がなくなるので、
学童クラブには教室がお貸しできませんと連絡があったということでした。その後に、直接教育総務課のほうに話を伺ったところ、
横島小学校のほうから３教室を学校の多目的教室として使用を計画したいので、余裕教室はなくなりますということでした。ほとんどの
学童クラブさんは自前の施設にて運営をされているようですけれども、横島と岱明の
学童クラブさんは自前の施設をもっていないということだそうです。岱明の
学童クラブさんにおいては、あるお寺の善意により敷地内のお堂をお借りしての運営がなされているようです。施設を新しく建てる際には申請を行なえば、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１の補助金により建設は可能になり、その施設を借り受け運営するという形態になると伺っております。しかし、その補助金も皆さんの税金なのです。現在、国の借金は、国民１人当たり約１,０００万円とも言われております。高嵜市長においては、税金の無駄遣いはしないよということで、新庁舎建設のほうも元市長の計画より縮小されて建設がなされておるような状況でもあります。昨年、玉名町小校区に
学童クラブの１施設が建設をなされました。玉名町小や築山小のように余裕教室がない地域、そしてまた、利用児童が増加する際には、施設建設は仕方ないと思いますが、そのほかの地域の小学校にはほとんどと言っていいほど、余裕教室があるように思われます。
そこで今月１日に、「広報たまな」のほうに「玉名市
公共施設マネジメント」という記事がありました。その学校の中に、学校という欄の中にですね、「余裕教室等の他用途への転換や他事業との連携による活用、地域への開放、地域住民にとって一番身近な施設として有効活用」というふうに記載をされておりました。本当、この記事はですね、私はこの
学童クラブに携わったことによって本当にこの記事が光って見えたような感じがしました。この記載されている経緯には公共施設を維持管理していく上で、経費節減という目的、経費節減を目的とする意図があるのかなというふうにも思われます。
横島学童クラブを運営されている方々は、できればそのまま小学校の教室をお借りして、運営継続を切に願っておられますので、私も非常にこの記事には関心をもっております。しかし私は疑問も感じております。庁舎内の各部署同士の連携が全く取れていないという疑問です。庁舎内のまとまりがないというのは市長の牽引力にも問題があるのではないでしょうか。各部署がバラバラな意見、見解を出します。市民はどれをもとに判断すればいいのか、全くわからない状態です。一番困るのは、本当市民なんです。市長は日ごろから「市民が輝き、市民が幸せな市政づくりをしていく」とよく言われます。やっぱり子どもも遠くの施設に預ければ、親は遠くの施設まで迎えにいかなければなりません。近年非常にガソリン代も値上がりしていますし、家計への負担も大きくなります。私は、みんなが思いやり、譲り合い、助け合いの心を持てる市政づくりも非常に必要ではないかとも思います。地域の子供たちは、地域で育てるのが一番だと皆さんは感じませんか。
そこで質問をいたします。この６月の「広報たまな」に記載されている「
公共施設マネジメント」の推進計画について。
２つ目に、各部署への周知徹底及び職員の
意思疎通改善計画はどのように思われているのか。
３つ目に、２７年度から小学校６年生までの
学童保育利用となるが、利用児童が増加するのが見込まれている中、施設をどのように確保されるのか。この３点は市長にお伺いまします。
それともう１点、小学校は
文部科学省管轄の
教育委員会が担当されております。学童保育は
厚生労働省管轄の
子育て支援課が担当ということです。小学校の余裕教室との連携活用に使っていくというようなこういう記事がありましたけれども、この点については、教育長はどういうお考えをもっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。あくまでも学童保育は小学校の児童が授業終了後に利用される場所でもあります。お二人の答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 松本議員の学童保育とその今後のことについての質問にお答えをいたします。
玉名市の
公共施設マネジメントは、公共施設の適正な配置や効率的で効果的な管理運営を推進することが基本計画、基本方針でございます。学校施設では、学校の多機能化として余裕教室などの他用途への転換や他事業との連携による活用などで、地域住民にとって一番身近な施設として有効利用することが必要と考えております。
横島小学校の
学童保育施設につきましては、陳情書が提出されておりまして、関係部署でも検討がなされているところでございます。利用されている児童や保護者の皆さんが安心して、安全に学童保育が利用できるよう、現状の課題、問題点を分析し進めてまいります。また、今後の学童保育の事業計画は、
子ども子育て関連法の中の「
児童福祉法改正」により授業の施設及び運営についての基準や地域の
子育て支援の充実について、「玉名市
子ども子育て会議」で審議をされ、事業計画の策定中でございます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） 松本議員の
教育委員会と市長部局との連携がない、どの方向に進むのかとの御質問にお答えいたします。
教育委員会が所管しております教育施設につきましても、玉名市
公共施設適正配置計画に示されています「
マネジメント方針」に基づいて改善に取り組む必要があると考えております。
具体的には、改善項目にあります多機能化として学校施設の余裕教室等については、他用途への転換や他授業との連携による活用、地域開放を行ない、地域住民にとって一番身近な施設として有効的に活用していきたいと考えております。
御指摘の
横島学童クラブについてですが、平成１９年４月からは、当時
横島小学校の余裕教室がございまして、１教室で実施されておりましたが、平成２４年度からは利用児童の増加に伴い、１教室での運営が困難となりましたので、余裕教室２教室を利用して今日に至っております。しかし、平成２７年度から２８年度にかけましての
横島小学校の児童推移を見ますと、児童数増により学級数がふえる予定です。平成２７年度には１教室、平成２８年度には２教室が必要になってまいります。他用途への利用ができなくなります。ただ、将来的に余裕教室が出てきました場合には、他用途への転換、他授業との連携による活用なども含め、関係各課と協議を行ないながら有効活用を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） ３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 答弁ありがとうございました。
しかしながら、今ちょっと市長の答弁の中でも、これはちょっと通告をしておりませんでしたけれども、各部署の周知徹底、各部署同士の横の連携が庁舎内での各部署同士の連携がほとんどとれていないというようなのも感じますし、企画経営課はこういう
マネジメントを製作する。
教育委員会、その他、その
子育て支援課だったりとかそういうところともですね、もうちょっと連携をきっちり庁舎内でとっていただきたいなというのは率直に感じているところであります。
それと、教育長が今答弁をなされましたけれども、
横島小学校については、今、５年生、６年生が１クラス、そしてまた２７年度の入学、２８年度の入学の１年生は２クラスずつになるというのはお聞きをしております。それでも１年生から６年生まであわせましても１２クラス、
横島小学校の教室は１５クラスあります。それともう１個、何と言いますかね、支援学級の部屋がもう１部屋あって、教室的には１６部屋あるんですね、そんな中で小学校の３教室が多目的な面で小学校のほうが使いたいというのは、それは学校教育の一環で使われるのかもしれませんけれども、そういう面をやっぱり経費の節減だったり、そういうことも考えられて、こういう公共施設の多目的面で使っていく
マネジメントということで、多分提案をされているんでしょうから、その辺はもう少し庁舎内できっちり話をしていただき、その辺もきっちり踏まえた中で、全然、建物を建てるのは簡単なんですよね、はっきり言った話が、申請をしまして、国・県・市３分の１ずつ補助をいただいて、それを建設していただいて借り受けをするというのはできるというのは、ちゃんと
子育て支援課のほうからも伺っております。しかしながらやっぱりみんなの税金、１人当たり１,０００万円の借金を今抱えている日本国のこの経済状況のもとでですね、そういう税金の無駄遣いというはやっぱり避けて、そういう開いている施設を有効活用していくのが本当じゃないかなというふうに思っております。その辺のですね、私が今いったようなことをもう一回、庁舎内でしっかり検討されて、いい方向性に進めていただけるよう願っております。
続きまして、建設関係の今後の育成と入札制度について御質問をさせていただきます。
先日、たまたま阿蘇の内牧に行く機会がありまして、町内を流れる川の工事現場を見ました。
九州北部豪雨災害からもう２年が過ぎようとしていますが、工事完了までにはまだほど遠いような現場状況に感じました。
東日本大震災の被災地でも同じような状況が続いているようにも感じます。報道や新聞にも出ていたように、工事を発注しても受注をしてくれる業者がいないという現状もあるのかなというふうに思います。最近ではあまり耳にしなくなりました３Ｋ「きつい、汚い、危険」という言葉があります。この
土木関連業者の工事現場には、必ずと言っていいほどこの３文字がつきまといますが、しかしながら誰かがその現場で仕事をしてくれないと、被災地の復旧などはいつまでも進まない状況であります。私の知人も非常に多く
建設土木関連で働いております。その方々と話をしますと「今の現場には若い人がいない」働きに来たとしても３日や１週間、１カ月でやめてしまう人が多く、長続きする人は、わずかな人数しかいないという状況だそうです。
現場で目にするのは、年配の方が機械で操作をやっておられる姿をよく目にします。私はですね、普通に若い人がきつい手作業をして、年配の方が楽な機械操作をされているのかなというふうに思っておりました。ところがそうではなく、機械操作には熟練した操作技術が必要だそうで、例えば土手の傾斜をバックホー（ユンボ）でならされているあの操作技術は習得するまでに５年ないし１０年ぐらいかかるそうです。今は、機械技術が発達し、手作業を行なうことも少なくなったとのことですが、逆に機械操作をするオペレータ、運転手が育たないというようなことも聞きます。今、玉名の業者の平均年齢は６０歳に近いと聞きます。
インフラ整備は将来に向けても必要不可欠であります。このままでありますと非常に不安がいっぱいです。民主党政権時にコンクリートから人へと公共工事の削減がなされました。そのとき日本の業者の約半数が倒産や廃業に追い込まれたとお聞きしております。もちろん必要ない工事はやるべきではないと私も考えます。今、現場で働く人たちの半数は、俗に言う
日雇い労働者、非正規雇用者だそうです。こういった現状には、いろいろと問題がありそうです。一つには工事価格の懸念もあります。今、国会で審議されております公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正する法律案。現在、参議院では、もう可決をされているそうですが、衆議院でも今月中に可決をされるというふうに聞いております。玉名市にもこういった法案に基づいて指導があっているとは思いますが、偏りすぎた指名であったり、設計価格と
落札予定価格の差額があまりにも大きいんじゃないかといったり、いろいろな話を耳にすると疑問を抱いてしまいます。今、現に新庁舎が建設中でありますが、玉名の業者は下請けも含めて１ないし２業者という説明を３月議会のある委員会の中でお聞きしました。せっかく玉名の核となる新庁舎の建設に地元の業者が入っていないのは非常に残念です。２７年度から入札制度も従来の制度から
電子入札制度に変わるとお聞きしました。国や県ではほとんどが電子入札になっているようですが、この新制度により玉名の
工事受注業者はますます受注の減少が懸念される思いをもっておられるようです。多くの雇用を抱えておられる業者もあれば、社長みずから現場、事務、入札、１人で走り回っておられる業者もあります。
電子入札制度により、告示等の閲覧に問題が生じることのないよう、入札制度の変更は徐々に進めていってもらわなければなりません。段階に応じた変更、従来どおりの地域性を特に考慮していただきながら進めていってもらいたいと思います。熊本県内のある自治体では、選挙絡みから指名はずしという行政運営の違法性を問われ、市長に賠償命令が下されたというような記事もあります。玉名市ではこういうことはないとは思いますが、行政運営には透明性を非常に確保し、説明責任を果たす必要があると思います。
そこで質問をいたします。
建設土木工事関連業者の担い手不足と今後の育成について。
２つ目に、入札の透明性の確保はできるのか。
３番目に、
入札制度変更にあたり、中小企業への配慮、従来どおりの地域性の確保はどのようにされるのか。
以上、３点について市長にお伺いいたします。答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 松本議員の
建設業者関係の今後の育成と入札制度についての質問にお答えいたします。
建設業は防災、減災、インフラの維持管理などの担い手として、その果たす役割は今後増大していくことが予想されます。しかし一方で、これまでのような建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業を取り巻く環境が著しく悪化し、結果として現場の技能労働者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な問題が生じているのも事実でございます。
公共工事につきましては、国や県の補助金を含め、そのほとんどが税金により賄われております。それゆえに市民の皆さまの貴重な税金の支出を少しでも抑え、より多くの工事が施工できるように努力してきたところでございますが、このことが建設労働者の賃金低下や下請け業者への不当な価格引下げを招いているとすれば由々しき問題であります。
本年６月４日に建設業法及び公共工事の品質確保に関する法律が一部改正をされ、公布されたところでございますが、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的とした改正となっております。まさに議員が心配されているとおり、今後の建設業の担い手不足の現状に鑑み、この法改正により建設産業の継続的発展に寄与するものと期待をいたしているところでございます。
具体的な対策といたしましては、今後、県を通じて指導改善されていくことになりますので、本市といたしましても国・県の指導を仰ぎながら、適正価格の設定とあわせ業者に対しても賃金改善、人材育成等の指導を行なってまいりたいと思って、そういう考えでおります。
次に、
電子入札制度の導入についてでございますが、これは熊本県市町村電子自治体共同運営協議会が運用するシステムを共同利用するものでございまして、既に熊本県を初め、１０の市や町が運用を開始いたしております。これに加入することで独自に開発するよりも少ない経費で入札事務の効率化と負担軽減ができ、あわせて公平性、透明性の確保が目的といたしております。
本市におきましては、本年度を導入準備年度と位置づけ、システム改修や業者説明会を予定いたしております。来年度から従来の入札方式を順次段階的に電子入札による入札へと切りかえていく予定でございます。ただ、議員も御心配のように、専門の事務員のいない一人親方など、小規模な事業者におかれましてはパソコンの扱いへの不安と新たな費用負担への戸惑いもあろうかと思います。しかしながら、電子入札の導入により入札や閲覧にわざわざ役所まで出向いていただく必要もなくなりますし、期限内であれば自分の空いた時間にいつでも入札ができるなど、時間的、費用的な節約もできるなどのメリットもございます。なお、入札そのものが電子化されるだけで、指名競争入札における業者選定の方法は、市内外の業者を優先して指名することなど、これまでとは何ら変わるものではございません。導入前には業者説明会も開催し、また、個別の相談にも応じてまいりますし、最低半年間は猶予期間を設けますので、その間に導入に向けて対応していただけるものと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 答弁ありがとうございました。
先ほど市長が６月４日に法律が施行されたというふうにおっしゃいましたけれども、本当に現場はですね、毎日、毎日やっぱり変わっている状況でありますし、いろんないつ何時災害が起こるかもわかりません。そういう復旧をしてくれるのは建設に携わっておられる方がメインになってやっていってもらわないといけないと思っております。そういう面も考慮して、建設業者の育成も少し考えていただきたいなというふうに思っております。
それと入札制度に関しましては、市長のほうから３年間の猶予がある。
［「半年間」と呼ぶ者あり］
◆３番（松本憲二君） 半年間ですね、半年ですね。半年の猶予があるというふうにお伺いもしておりますし、それと一人親方のところには個別に相談も乗っていただけるというような返答もいただきました。それとまた、地域性も考慮をするというような返答もいただきましたので、その辺は十分検討をしていただきながら、小さい業者さんにあまり負担を掛けないように、そして小さい業者さんも残っていけるような制度をきちっと確立していただきたいと願って、私の一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（作本幸男君） 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
引き続き、５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） おはようございます。
５番、新生クラブ、城戸淳でございます。よろしくお願いいたします。
きょう朝から会派室にちょっと早めに参りましたけど、今までですね、会派室に入れば、横の新風玉名の方の声が、いつも大きな声で聞こえてくるんですよね、それがきょうは朝から来て「ああ、だれも来てらっしゃらないな」と思ってちょっと横を眺めたら、会派室の名前が変わっておりました。「無会派（第２控室）」ということで、本当に何か寂しい感じはしますね、そういう気持ちになりました。そういうことでですね、最近、熊本も梅雨に入りましたけど、空梅雨でしょうかね、本当に暑い日が続きます。農家にとっては、今、肥をまいたりする時期ですので、２０日ぐらいから田植えが始まるのかなと思いますけど、そういうことで今年は空梅雨なのかなと思います。そして、暑いのは天気ばかりではなくて、きょうから始まります、ブラジルでのワールドカップサッカー大会ですね。これに日本代表として１５日、コートジボワールと初戦が始まります。そういう意味でも侍ジャパンも順調に勝ち進んでいただいて、予選を突破してすばらしい結果を残していただきたいなと思っております。
それでは、通告に従い質問いたします。最初は、人口減少の取り組みについてです。我が国は、超高齢・人口減少社会に突入しました。日本人の人口は２００８年前後をピークとして減少に転じています。高齢化率も２００７年には２１％を超えました。そして日本の将来推計人口によれば、人口減少高齢化のピッチは今後ますます速まると見込まれ、特に重要な３要素から人口構造の変容がなされています。
まず第１に、日本の総人口は２０１０年から２０６０年にかけて、１億２,８０６万人から４,１３２万人減少します。そして８,６７４万人に、２０６０年にはなると言われています。
第２に、高齢者の増加及び高齢化の進展です。これは老年人口は２０１０年の２,９４８万人から２０３５年に３,７４１万人になり、２０６０年の高齢化率は３９.９％まで上昇します。というのはですね、１０人のうち４人が高齢者である社会を迎えるということなんですね。
それと第３に、出生率の減少及び年少人口の激減であります。年少人口の推移を見ると、２０１０年の１,６８４万人に比べ、２０６０年には７９１万人と半減します。また、出産数の母数となる出産人口が減少しています。これは少子化策を講じる必要がないと言っているわけではなく、出産・子育てと就労の両立支援や若者の失業対策など、結婚・出産・子育てしやすい環境を整備することは大切であります。以上の点から、我が国は超高齢・人口減少社会の政策課題と対応について早急に考えなければなりません。そして玉名市においても平成２６年５月末の人口は、６万８,７０８人、世帯数は２万６,５８１世帯となっております。人口は、平成１２年をピークに減少を転じています。世帯数も年々増加傾向にあります。人口減少の傾向が今後続くと予想されます。平成４７年には５万４,４１１人と推計され、老年人口が３０％以上になると推定されます。そしてそれをもとに玉名市の人口減少に対する取り組みとしては、１番目の質問ですけど、少子化対策の質問です。これは平成１９年に作成された「玉名市次世代育成支援行動計画」前期計画ですね、それと２２年から２６年までの後期計画があります。質問はですね、この昨年２５年度までのこの計画の進捗状況と課題、そしてこれからの取り組む重要なポイントをお答えください。
続きまして、定住化促進についてです。近年、スローライフという言葉に代表されるように、田舎暮らしや自然志向といった考えの中で、田舎での生活が見直されつつあります。Ｕ・Ｊ・Ｉターンなど、国においても団塊世代の大量退職を視野に入れ、大都市から地方への移住や交流促進を図るための施策の検討が進められています。一方、地方においては、
農山村での過疎化・少子高齢化が進み、荒れた田畑、空き家の増加が深刻な問題とされる中で、こうしたふるさと回帰の流れを的確にとらえ、新たなまちづくりを進めることが求められています。玉名市でも定住施策として「スマイル構想」があります。３本柱の定住・交流・雇用を基本に推進体制をつくり、４つのゾーン、石貫、三ツ川地区、睦合地区、八嘉・梅林地区、小天地区をアピールし、定住促進策を実現する事業が進められています。それが玉名市定住促進補助金で、住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、新幹線通勤定期購入補助金があり、事業としては、玉名市おためし暮らし事業、空き家バンク制度があります。
そこで質問いたします。今までの施策の検証と、そしてまた「輝け玉名「戦略２１」」にも書いてありますように、新たに住宅建築奨励金の計画を含めた、これは平成２９年までの定住人口の目標をお答えください。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） おはようございます。
城戸議員の少子化対策についての御質問にお答えいたします。
少子化や核家族の進行により、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしてきております。現在、本市で実施しております「玉名市次世代育成支援後期行動計画」平成２２年度から平成２６年度までの計画でございますが、この進捗状況につきましては、平成２５年度末の実績で、認可保育所における通常保育事業は２０カ所で、利用児童数１,６８４人、延長保育事業は１６カ所、病時・病後時保育は、延べ利用人員５０６人、一時預かり事業６カ所、放課後健全育成事業は１２カ所で、利用児童は４５６人、地域
子育て支援拠点事業は５カ所で実施しており、計画全体の目標達成度につきましては、目標事業量を設定いたしております１１の項目につきまして、７項目につきましてほぼ１００％を達成いたしております。残りの４項目につきましては７５％から９０％程度の進捗でございます。あと１年、今年度が残っておりますので、これにもう少し達成ができるかと思っております。今後、未達成の部分につきましては、子ども
子育て支援事業計画、平成２７年度からの計画を今、審議中でございます。こちらのほうに引き続き目標を定め、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の定住化促進についての御質問にお答えいたします。
玉名に住んでもらうことを目標に、平成１９年３月に策定をいたしました玉名市定住化基本構想、いわゆる先ほど議員がおっしゃいました「玉名市スマイル構想」の実現に向けました施策の１つとしまして、定住促進補助金、空き家バンク制度、おためし暮らし制度などを創出いたしまして、定住化促進の取り組みを進めているところでございます。その実績でございますけども、平成２３年度から５年間の予定で実施をしております「定住促進補助金制度」の住宅取得補助金につきましては、平成２３年度は３７件、１１６人、平成２４年度は４２件、１３３人、平成２５年度は４１件、１２８人で、平成２３年度から平成２５年度の合計にしますと、件数で１２０件、３７７人に利用をしていただいております。これはあと平成２６年度と平成２７年度がまだ制度としては残っている状況でございます。またこの利用者につきましては、２０代から４０代までの若い子育て世代が全体の７０％以上を占めているというふうな状況でございます。
また、住宅リフォーム補助金につきましては、平成２３年度が５件、平成２４年度が１２件、平成２５年度が８件でありまして、おためし暮らしにつきましては、これまで２件の利用があっております。
また、空き家バンクにつきましては、平成２１年度から８件の登録がありまして、そのうち契約済みが２件、その中の登録の取り消しが２件というふうになっております。空き家を利用したいという利用登録者数は累計で今、２３件あっておりますが、２件がそのうち登録取り消しというふうになっております。
現在の定住促進補助制度につきましては、先ほど申しましたとおり平成２７年度まで継続する予定でありまして、今年度から実績を、精査・分析をしまして、この制度のあり方について検討をしていきたいというふうに考えております。また、先ほど話がありました「輝け玉名「戦略２１」」に重要施策の一つとして掲げております移住者が市内業者により住宅を新築した場合の助成制度でございますけども、この創設につきましては、財政面も考慮しながら検討する必要がありまして、現在の制度であります定住促進補助制度とともにですね、今年度から制度のあり方の検討を行ないまして、平成２８年度から実施をしたいというふうに考えております。定住促進は、玉名市にとりましても極めて重要な施策でありまして「戦略２１」で示した数値目標であります目標といたしましては、新規の補助制度といたしましては平成２８年、２９年の２カ年で合計３０件の交付を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） 答弁ありがとうございました。
少子化対策、これは一歩一歩していかないと、なかなか急に対策ができるわけではありませんし、計画されているもので少しでもその辺をふやしていければと思います。少子化対策は基本的に少子化の原因になっているのが、結婚というか、晩婚化と結婚をまだされていない方、そしてまた夫婦の出生力の低下だと、私は思っておりますけど、そこでちょっと私もいろいろ考えるところがありまして、提案じゃありませんけど、玉名市の結婚推進事業、婚活ですね、こういうのも行政で何とか取り組んでいただけないかなと思っております。それとまた新婚、新しく、要するに若い人を定住化させないとなかなか将来に向けての展望がありますので、新婚家庭に、家賃あたりの補助ですね、そういう新婚さんに補助したり、そういうのも検討していただけたらと思います。さらに、安心して子どもを育てたいという環境づくりとしては、今、保育園とか幼稚園とか、児童館などにですね、就学前児童については、第３子ぐらいからは保育料とか教育費を免除していただけたらなと、私はそういう要望というか、思っております。一歩二歩進んだふるさと支援として出生率増加につなげていただく方策も必要だと思っております。また、定住化に関しては、これは玉名にやっぱり住みたいという人がふえないとどうしてもなかなか定住化されないと。いろんな施策をしても玉名の環境といいましょうか、そういう玉名に住んでみたいという、そういうのがなかとなかなかふえないのが事実でございます。先ほどの数字でありましたけども、３００人ぐらい新規に定住化されていますけども、そういう意味でも玉名をキーワードとして、５つの高校と１つの大学の文教都市でもあります。そして、九州新幹線玉名駅もありますし、また、温泉地ですね、玉名温泉、あとは小天温泉もありますね、そういうので観光温泉地としてもキーワードとなります。そしてまた、歴史の跡も多くてですね、その辺のことも特徴をもっているのかなと思っております。中でも今、ちょっと話題となっておりますけども、今計画で、学校規模適正化計画ですね、玉陵中学校区の小学校統合でありますが、これもですね、定住化をふやすためには先ほど松本議員も言われましたように、各課がやっぱり横の連携をとっていただけないとなかなか進まない。そういう意味もございます。そしてまた、せっかく学校をつくるなら日本一の魅力ある新しい学校をつくって、要するに市外からもですね、この地域で子どもを学ばせたいと思われるような学校づくり計画をぜひ措置していただきたいと思います。
そして先ほどの定住化によっては、４ゾーンあった中に、中心市街地もその１ゾーンに加えていただいて、私が思うには、その地主さんのところがなかなか開発できないというところは誘導場所というか、そういう定住化を進めるだけのそこの区域ですね、区域として認定をしていただいてですね、モデルケースとしていただいて、そういうインフラ等の整備をする支援もぜひそういった形でもしていただけたらと思います。
この問題はもう再質問もしませんけど、要するに人口減少の問題は、子を持つ親の視点、そして生活者の視点を大切にしながら教育、環境あるいは雇用、働く場、結婚推進、健康、住宅、上下水道、道路、公共交通、保育、防災等などの施策の最適化を図ることが重要だと私は思っております。そういうことで、これは皆さん、議員さんもですけども、市民挙げて人口をふやすのが一番の課題ですので、その辺は一人一人考えていただいていればいいのかなと思っております。
それでは次にまいりたいと思います。次には副市長の市政に対する考えにつきましてですけど、これは３月の議会で斉藤副市長は否決をされました。それからまた臨時議会で同じ斉藤副市長を５月の臨時議会で上程されて可決されました。これは多数決ですので、お一人お一人の議員さんの考えですので、仕方ないところがありますけど、私はやっぱり同じ人をまた挙げてくるというのは、これは一方では議会軽視の要因になるのかもしれないと思っております。そして議会は市民がいつも見ているということを忘れてはならないと思います。そういう観点から、最近ちょっといろいろ市民の人と話すと、「今度の副市長はどがん人ね」ということを多々聞かれます。そういう意味でも今回はこの質問をさせていただきました。せっかく市民がまだ斉藤副市長をなかなか知らない人も多いですので、ここは副市長にですね、チャンスととらえていただいて、本音で質問に答えていただきたいと思います。
それでは最初に、ちょっとこれは大きくなりますけども、玉名市の将来に対するビジョンについてですけど、これはもし市長が何かあったときに代行市長という形で勤めていかなければならないと思うんです。そういう決断をする場面もあるかもしれません。そういう意味も含めて、斉藤副市長がこの玉名市の将来をどう考えているのか。インターネットでも今、配信されてますので、市民の皆さんに向かってですね、考えをお答えください。
そして２番目に、まず玉名市長が本年度掲げられている「輝け玉名「戦略２１」」について、先ほども出ましたけど、これは重要施策が７項目位置づけられています。このことも副市長という立場から、これを実現するためには、どういう考えをもっていらっしゃるのか、こちらのほうもお答えください。
そして３番目に、市の職員の人事育成対策についてでございます。こちらは平成１９年に玉名市人材育成基本方針が、玉名市の中でできております。その中で人材育成の方策として３つの視点から基づいております。１つ目は、職場環境づくり。２つ目は、能力開発の仕組みづくり。そして３番目が、新たな人事管理制度づくりという観点から推進していくということですね。斉藤副市長はこの３つありますけど、一番どこに重きを置いて、重点を置いて、職員の育成を図るのかをお答えください。
最後に、契約と入札についてです。これは先ほど松本議員からもございましたが、今までの入札のあり方ですね、これは入札契約適正化法、今度改正されるということですけど、それと公共工事品質確保法ですね、これに基づいて今まで公平に行なわれていたのか。また、工事の予定価格については、まず市が積算価格を決められ、予定価格を決めるというときに、積算価格から、玉名市ではちょっといろいろ聞いておりますけど、５％ぐらい引かれる。これがいわゆる歩引きですね、歩引きの問題、これが果たして適正だったのか、疑問が残ります。玉名中学校のこの間の武道館建設の入札では、最初の指名入札で決まらず流れて、また再指名入札が行なわれました。これも予定価格がやっぱり安かったというか、業者から離れていたのかなと思いました。
そういうことで質問をいたします。斉藤副市長は、玉名市工事指名等審議会の委員長でもありますし、もちろん公平性を保ち指名業者が決まるわけですけど、先ほど言いました歩引きの、ちょっとあまり詳しくありませんけど、業界のですね。歩引きの適正の何％なのかと。それと、今後の指名入札のあり方、先ほど出ました２７年度からですか、電子入札も含めて、どう考えるのか副市長の立場からお答えください。
この４点ですね、４点をよろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 副市長 斉藤 誠君。
［副市長 斉藤 誠君 登壇］
◎副市長（斉藤誠君） おはようございます。
城戸議員の副市長の市政に対する考えをということで４項目、それぞれについてお答えをさせていただきます。
まず、玉名市の将来に対するビジョンについてということでございます。本市は御承知のとおり、来年の１０月で合併後１０年を迎えるということになります。この節目となる重要な時期にこのような大役を仰せつかりましたことは非常に身に余る光栄でございます。ともにその責任の重さを痛感しているところでございます。
私はきょうまで市職員あるいは一民間人として、その立場におきまして、議員各位はもとより職員の皆さま、そして市民の皆さまに育てられたことに心から感謝を申し上げるところでございます。今回、副市長という大役を仰せつかりましたが、これまで培ってきた経験や知識をフルに発揮し、高嵜市政が目指す「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」の実現に向け、市長の補佐役として力を尽くしていく所存でございます。
御承知のとおり副市長の職務というのは、市長を補佐し、市長の命を受け政策および企画を司る。また、その補助機関である担任する事務を監督する。また、必要に応じて市長の職務を代理するという役目もございます。具体的には、市長にかわって業務の詳細についての検討や、政策の企画立案を行なったりするほか、市長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定、処理を行なうものでございます。
今議会開会に際しまして、市長の召集あいさつにもございましたけども、事務方のトップとして「輝け玉名「戦略２１」」の実現のため補佐をということでございました。これが私の役目でございますので、私個人としての将来のビジョンを目指すわけではございませんので、この場では答弁は差し控えさせていただきます。ただ、これから「輝け２１」を初め、それぞれの計画や施策等を具体的に進めていく中で、職員と一緒に協議、議論をして私の考えや意見など、しっかりと提案してまいりたいと考えております。
また、議員が申されましたように、市長が不在となるような場合におきましても何ら変わることなく、市長の目指す玉名市の将来ビジョンの実現のため、職務代理として努めていくことが私の責務であると思っております。
次に、「輝け玉名「戦略２１」」についてお尋ねでございます。私は、議員の質問は市長を補佐する又は市長代理する立場として市長が公約をもとに、任期中に進める施策を取りまとめ、示された「輝け２１」について、私がどのように考えているのか。特に重視している施策は何かであることを問われたのかというふうに思います。
私自身、先月２２日就任したわけでございますけども、その日以降私自身、２年間のブランクがございます。改めて「輝け２１」を含め、現在の市の計画、施策、あるいは予算等を見直すとともに、各部長より今年度の重点目標及び今後の取り組み、事業等について確認し、現状把握に努めたところでございます。しかし、全体を詳しく把握するにはまだ至っておりませんので、今後さらに確認していき、市政あってのため精いっぱい尽力したいと考えております。「輝け２１」につきましても、市長と心を同じくし、市民の皆さまとともに、「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」に少しでも近づくことができるよう力を振るっていきたいというふうに思っております。なお、「輝け２１」に掲げられている４４の施策の中で、どれも重要なものであり、これに軽重をつけることはできませんが、あえて述べさせていただくなら、経済政策に、特に農業振興に力を注げたらと思っております。御承知のとおり食料は人間の生命、身体の維持に不可欠であり、その食糧を生産し確保するための農業を持続的に発展させていくことは、本市のような田園都市の義務でもあるというふうに考えます。「輝け２１」には７つの重点施策が示されておりますけども、この中で農業基本条例の制定は関心を持っていたところでございます。この条例は、農業や農村のあり方の基本理念やこれを実現するために必要な基本となる事項について、行政、農業者、農業に関する団体あるいは市民の責務などを明らかにし、農業や農村に関する施策を総合的、計画的に推進して、豊かで住みよい地域社会の実現を図ることを目的に定めるものでございます。私はこれまでの行政経験を生かして、市民の皆さまに納得いただける価値ある条例の制定に努め、本市の基幹産業である農業の振興を推し進めて行きたいと思っております。
次に、人材育成についてお尋ねでございます。市職員の人材育成についてでございますけども、先ほど議員申されましたとおり、１９年２月に策定いたしました「玉名市人材育成基本方針」において、意識、仕事、職場の３つを変革することができる職員の育成を基本理念に掲げてあります。それに基づいて人材育成を進めておるところでございますが、小泉首相が以前、国会での所信表明演説の中で、ダーウィンの進化論を引用されたことがございます。「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか、そうではない。最も頭のいいものか、そうでもない。それは変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています。これを述べられておるわけですけども、変化に対応できる。言いかえれば、時代の流れに的確かつ機動的に対応できることであるかと言えると思います。私もそのような変化に対応できる職員を育成することが市政運営を進める上で、最重要課題の一つであると認識しております。そのためには、今後も人材育成の方針として掲げた職場環境づくり、能力開発の仕組みづくり、新たに人事制度づくり、実践するために研修や人事交流、人事評価などの人材育成に関する効果的な施策を総合的かつ計画的に進めていきたいと考えております。
最後に、契約入札についてお答えをいたします。工事指名等審査会は、市が発注する建設工事、調査、測量、設計等の入札参加者の資格審査、指名審査など及び契約の履行に関する必要な事項の審査を適正に行なうため設置されておるところでございます。その審査会の会長として、私がその重責を担うことになったわけでございます。総務部長時代には委員としてその任に就いた経験がございますが、これからは会長として審査会の議事のまとめ役という重要なポストにあることを実感し、業務に邁進する覚悟でございます。先ほど答弁の中、質問の中にも出ておりますけども、建設業を取り巻く厳しい環境、構造的な問題、課題が山積みしている中、公共インフラの維持管理は今後ますます増大していくことが予想されます。議員御指摘のとおり、地元企業育成の観点から、市内業者を優先して指名することはもちろんのことですが、指名の公平性が保たれるよう心がけてまいります。なお、次年度以降、段階的に導入予定の電子入札の事務などでは、地元の方には御負担をおかけいたしますが、御理解をお願いしたいと思います。また、合併後１０年を迎える中、玉名市の今後の均衡ある発展のために、どのような入札制度が考えられるのか、これまでどおりのやり方でいいのか、検討を重ね、よりよい入札制度の確立に努めたいと思っております。
それと、予定価格の歩引きの件でありましたけども、指名等審査会というのは、先ほど答弁いたしました内容を審査するものでございますので、これについての答弁はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（作本幸男君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） 御答弁ありがとうございました。
これから就任されたわけですので、これからやっぱり一市民のときからですね、おそらく私もそうなんですけど、玉名市に対するビジョンというのはやっぱり常日ごろ毎日考えてきて、私も議員として今回出たわけですので、やっぱり自分の考えというのは、よければ、これはお酒のときでもいいでしょうけど聞きたいと思います。
そういう形で、まずは職員のやる気を高めるように、職員環境づくりを行なっていただいたり、先ほど言われました入札に関しては、公平性と地元企業育成を考えて委員長としてお願いしたいと思います。これについても再質問はしません。
そういうことで、最後になりますけど、５月に近松委員長のもとで議会報編集特別委員会の行政視察にまいってまいりました。京都の亀岡市と兵庫の加西市に行き、本当にいろいろと勉強になることがありました。議会基本条例とかいろいろそこのやり方が結構勉強になりました。そして勉強した３日目に姫路城のほうに皆さんで帰りに行ってまいりました。これは改修工事はありましたけどすばらしかったですね、姫路城といえば黒田官兵衛ですけど、私なりにテレビも見ていますし、本も見ていますけど、官兵衛の性格は冷静で堅いタイプ、そして自らナンバー１を目指さず、ナンバー２にとまり、空気を読んで策略や作戦を提案し、行動は時に見て実行に移すが、我慢強い人だと私なりに感じておりました。先ほど斉藤副市長におかれましても、官兵衛とは言えませんけど、官兵衛になったつもりでですね、庁内をまとめていただいて、職員から信頼され、時には市長に意見を言って、市長とともに玉名市の発展をお願いしたいと思います。そして９月の議会から一問一答ということでなりまして、今回は、もうあえて再質問は行ないませんでした。９月からの一問一答にまた勉強してまいりたいと思います。
最後に、この間の６月６日ですか、議会運営委員会を傍聴しましたけど、やっぱりその中で、福嶋議員も言われていますけど、何か議会が今、軽視されているのかなと強く私も思いました。その対策にはいろいろ議会改革も含めて、研究もして、先ほど言いました議会基本条例、これを制定して議会を運営していけないなと心の中で強く思いました。そういうことでこれから先、議会をやっぱり重んじていろいろ行政、執行部と議会で切磋琢磨して、玉名市をよくするのが一番だと感じました。
それでは、これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（作本幸男君） 以上で、城戸 淳君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
───────────
午前１１時２９分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） こんにちは。最大会派に肩を並べつつあります無会派の近松です。もう８人になりました。どなたでも入会自由ですので、どんどんおいでください。
では早速、きょうは３点について質問いたしますけども、まず玉名市
公共施設適正配置計画についてということでお伺いいたします。合併してやがて９年、来年には１０年になります。玉名市を取り囲む近隣の町のきめ細かな住民サービスの話を耳にしますと、合併しなければよかったのではないかと、そしたら私の住んでいる岱明地区も住民と議員と職員が一丸となって、もっと住民が助け合える、力を出し合える町をつくることができたのではないかという思いが脳裏をかすめることがあります。しかしまた、俯瞰的に玉名市内外を見ますと、車で１０分の距離にそれぞれの役所があるということは、やはりもったいないことではないかなというふうに今になると感じております。そしてまた、それらの数々の施設を合併後の玉名市民だれもが自分たちの玉名の財産として利用できるようになったこと、そして人的交流が深まったこと、この議場におられます多くの皆さまとの出会いを思いますと、合併は必然な流れであったと、また思いを新たにしている今日であります。
日々、この役所で働いておられる多くの方々は、いまさら地域にこだわることはおかしい、一つの玉名だとの思いをもっておられることと思います。それも大事なことではありますが、自分の住んでいる足元で暮らすことの多い私にとっては、なじみのない環境に入るのが、敷居が高いと感じている市民もまだ数多くいることも感じながら、やはり地域でしっかりした人間関係の輪を築くことも大切ではないかということも日々感じています。
日本中が行政の無駄を省いて、豊かで堅実な行政運営をしていくことが求められている中で、このたび玉名市が「
公共施設適正配置計画」を担当職員の大変な御努力でつくられたことに対し、敬意を表し読ませていただきました。非常によくまとめられたと思いますが、人の動きが見えない部分がありますので、そのあたりのことについて質問させていただきます。
まず、利用状況についてですが、玉名市内の４つの公民館の平均稼働率は１８％ということですが、玉名中央公民館、通称文化センターなどは市役所の現庁舎が手狭であることから、市の会議に使うことが多い、つまり本来の目的での利用とはまた違った形での利用が多いように思います。そこでこの４つの施設について、本来の目的で使っている各公民館の利用状況についてお尋ねいたします。
２番目、岱明のふれあい健康センター、横島総合福祉センター、天水保健センターは新庁舎の建設にあわせて、福祉事業の拠点とするとありますが、どのような構想をもっとられるのかお伺いいたします。
３点目、４つの保健センターの中で、岱明のふれあい健康センターの利用が一番多いと記してありますが、この施設は部屋を借りるときに、まず１人に対して入館料２５０円、１０人でありますなら２,５００円、それに加えて１時間幾らの部屋代を払わなくてはいけないと、つまり２５人で調理実習をするのであれば、１万円近い費用が係るという、そういう非常に使い勝手の悪い施設なのですが、それでも一番利用が多いとはどういう方法で比較されたのかを伺いいたします。
４点目、それぞれの施設について、受益者負担の考えに基づき、費用対効果を検証し、運営方法の見直しをするとありますが、まず公平性が保たれているかどうかをしっかり見ていく必要があるのではないかと思います。先日玉名の福祉センターに行きましたところ、単位老人会の総会であれば無料であると言うことでしたが、岱明では単位老人会の総会は６,０００円くらい払っておりました。料金を徴収することばかりでなく、不公平の是正ということについて、まず取り組んでいただきたいというふうにおもっております。
以上、４点についてお伺いいたします。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の玉名市
公共施設適正配置計画についてお答えをいたします。
本市では、公共施設の
マネジメントを重要施策と位置づけ平成２３年度から具体的な検討に着手をいたしまして、本市が保有する施設の基礎的情報の収集と分析を経て、多面的な観点から洗い出した実態や課題をもとに、課題解決に向けた今後の公共施設のあり方を検討する基本的な仕様であります「玉名市
公共施設マネジメント白書」を平成２３年、同年度に策定をしております。御質問の各公民館の利用状況でございますけども、この白書では、庁舎、公民館、図書館などといった分類で２０の用途に整理をいたしまして、それぞれの施設の劣化や老朽化の状況及び利用状況等の実態について平成２２年度データを元に把握をしております。
まず、この白書で把握しております公民館の稼働率、先ほど質問がありましてけども、稼働率でございますけども、中央公民館が２２％で最も高く、次いで岱明町公民館の２１％、横島町公民館１６％、天水町公民館１３％の順になります。
次に、利用状況で見れば、中央公民館が年間で４万１,４８６人で最も多く、次いで横島町公民館、岱明町公民館、天水町公民館の順となります。その利用内容を見ますと、先ほどおっしゃいましたけども、市役所などの官公庁利用が中央公民館では３０％、横島町公民館では４１％、天水町公民館では３６％、岱明町公民館で１４％であります。すべてとは言えませんが、特に岱明町公民館以外の公民館では、本来の公民館の設置目的とは異なる目的での利用がその多くを占めているということがわかります。この岱明町公民館では自主講座やサークル活動等の生涯学習を目的とした利用人員が全体の６割以上を占めております。他の公民館と比較しても突出した状況にございます。利用状況や利用人数や施設稼働率は決して高くはございませんけども、地域住民の生涯学習の意識や関心が高く、公民館の設置目的に即した利用がなされているというふうに分析しております。
また、官公庁利用を除いた各自治区１人当たりの年間利用回数で見ますと、横島町公民館が１人当たり３.９６回、天水町公民館が１.６２回、岱明町公民館が１.０６回、中央公民館が０.６６回となります。これはその地区以外の方が一切なかったという過程での比較になりますが、横島地区の方が年間を通じてより多く利用されているというふうに推測をされます。その要因といたしましては、横島につきましては、施設の利便性の高さや近隣に同様の利用ができる類似施設がないということが考えられるのではないかというふうに思います。
続きまして、白書上で保健センターとして分類をしております岱明ふれあい健康センター、横島総合保健福祉センター、天水福祉センターの今後のあり方、言いかえますと改善の方向性を平成２４年度に策定をいたしました「玉名市
公共施設適正配置計画」におきまして、新庁舎建設にあわせまして福祉事業の拠点とする予定で検討を進めることといたしております。先ほど質問があったとおりでございます。これは各施設が建設された当時の設置目的と現在の利用状況に乖離が見られる場合には、現在の利用形態に即した効率的な運営への移行を目指すというふうなものでございます。具体的には、社会福祉協議会との連携強化を図りまして、現在取り組まれておられます既存事業の拡充でありますとか、あるいは新たな福祉事業の展開などによりまして、今まで以上にきめ細やかで十分に行き届いた福祉サービスの提供につきまして、これにつきましては所管課が中心となり進めていきたいというふうに考えております。このような利用実態や施設整備の違いはありますけども、白書についてでございますけども、どうしても施設の用途ごとの課題や問題点等を洗い出すためには、一つの共通した指標が必要になるということから、施設全体の利用人員で比較をしたところでございます。
今年度以降、このような事情も踏まえまして、施設一つ一つに対しまして、より具体的で詳細な
マネジメントに取り組むこととしておりますけども、その際につきましては、この白書で分析した数字だけにとらわれることなく、実際に施設を利用される関係部署と協議を重ねまして、利用者の意見を集約しながら、公共施設の適正な配置を進めていきたいというふうに考えております。
最後に料金の件でございますけども、玉名市福祉センターと岱明ふれあい健康センターの利用料金の取り扱いが異なる、料金の違いが同じ市内で異なるということでございますけども、この公平性の点につきましては、施設建設当時の経緯がございまして、合併後もその料金体系を継承しているというのが現状でございます。施設料金や減免基準に実際ばらつきがございます。今後施設の利用者でありますとか、各種団体、ボランティア団体などから意見を伺いながら、不公平感のない料金体制を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） １２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） 岱明のふれあい健康センターは、この部屋の利用については非常に厳しくといいますか、忠実にといいますか、しております。それも職員にとって大事なことであると思いますけども、やはり市内の市民にとって公平であるようにということが一番大事だと思いますので、これを機会に見直してくださるということですので、よろしくお願いします。やはり５００円と４００円ぐらいの差ぐらいでしたら、施設の違いもあるからいいだろうと思いますけど、６,０００円とゼロの違いということは、これは非常にあってはならないことではないかというふうに思いますので、ぜひ早めに検討をお願いしたいと思います。
公民館の利用状況を詳しく伺いました。玉名市のこのそこの文化センターの場合は、公的な施設が使う場合が３０％ぐらいでしたでしょうか、横島は４０％ということで、やはり新しくなるといろんなところが使われるんだなということを、そういうふうに感じました。どういった団体が使うのかなというふうに、私一度聞いたことがありますけども、やはり夏休みとかは学校の先生方の行事で使われたりとかですね、そういうこともあるようですけども、岱明で特徴的なのは、今、お話ありましたように、やはり小さいグループが、詩吟のグループであったり、手編みのグループであったり、それから陶芸のグループであったり、小さいグループがいっぱいありまして、いっぱい使っているというのが岱明の特徴であると、そういうグループが６割だということが今、明らかになったと思います。
次の公民館の公民館建設に関連してでありますけども、その横島がこれだけ４割も外部の人が使われているということは、やはり新しくなると思いがけない利用がふえてくるということで、岱明も今度移転しまして、新しい公民館になったときに、今以上にふえてくる可能性は非常にあるというふうに考えて、どのような公民館にするかを考えていかなくちゃいけないというふうに思います。そしてまた、特徴的な小さなグループがたくさん使っているんだということが今回明らかになってきたと思いますけども、そのためにはそれだけの小部屋がたくさんいるということでございます。そういうことも今後は考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思いました。それからまた、今度新庁舎ができますと市役所がそこを、この市役所が手狭で会議でしょっちゅう使っていた、３割も使っていたのがゼロになっていく、ほぼゼロになっていく中で、この中央公民館ががら空きになるということが予想されます。その活用方法ということも考えていかなければなりません。今は駐車場が不足していることもあって、利用がこれ３０％で済んでいると思うんですけども、駐車場が広くなればもっと使えますので、あとで提案がありました教育センターを岱明支所におくということも、もう一度考え直して、この文化センターの活用も考えていっていいんではないかというふうに私は思います。
２番目の社会福祉協議会との連携により、この３つの健康センターであり、健康福祉センターを福祉事業の拠点とするというふうなそういう回答に対しては、私は福祉も大事ですけれども、やはり元気な人をふやすということが今の時代に大事ですので、元気なまちづくりの拠点にしていくべきではないかと。福祉は今、福祉施設がたくさんあります。今足りないのは、国民健康保険も赤字になってしまいましたけども、どうやって元気な人をつくっていくかということではないかと思います。そういう意味で、ノウハウがなかなかあるようでない、難しい部門でありますが、私は福祉の拠点だけでなくて、やはり元気づくりと、それを一番に上げるべきではないかなというふうに考えております。その辺をまた関係部門の方、お考えいただきたいというふうに思います。
３番のふれあい健康センターの利用人数が、いろんなことで比較はしにくいんだということでございました。そういう回答を今、いただきましたけども、先ほども申し上げましたように、この入館料が２５０円いるということで、ちょっとした部屋を借りても、何人で借りても頭割りができない、一人一人に加算されるもんですから、非常に利用ができないので、実際は今の回答では玉名の中で一番利用されている利用人数が多いということでしたけども、実際は空いている部屋が非常に多いというのが実態でございます。ここもあわせて、利用料金をどうしていくかということを考え直す時期が来ているのではないかと思います。この問題につきましては、合併前に本来ならば解決すべきことではなかったかなというふうに思っておりますけども、諸般事情が変わりまして、今、もう改善しなくてはいけない時期がきているんじゃないかというふうに思います。
このようなことを含めまして、公民館の背景を含めまして、次に岱明町公民館の移転計画についてお伺いいたします。岱明町公民館の建設につきましては、岱明地区の住民にとって長年の悲願でありました。合併前には、関係住民を交えて公民館建設についてのワークショップを、何度も何度も開催いたしまして、もう図面ができておりました。皆さん熱く燃えて、けんけんごうごうの討論がありまして、図書館を充実したいグループ、コーラス部門を充実したいグループとそれぞれ主張がありまして、予算も非常に膨らんだわけでありますが、少し辛抱してもらって６億５,０００万円ぐらいでということになったというふうに記憶しております。合併して特例債で改築ということをすべての町民が期待しておりましたところ、もっと立派なものでなければ反対するというグループがあったことから、当時、岱明中学校の体育館が老朽化していたこともあり、とりあえず中学校の体育館の改築を先にということになったという経緯でございます。住民はもちろんあそこに建つものと期待しておりましたし、私も楽しみにしておりましたが、いよいよ新庁舎の移転が見えてきますと、支所の有効活用ということも考えねばならず、岱明地区の住民のシンボルである支所を手放すわけにも行かず、泣く泣く１００歩も１５０歩も譲って支所への移転を私なりに納得しておりました。支所のあいているスペースを岱明地区の住民が使えるのならそれでもいいかもしれない、部屋がたくさんありますので、ぶつかりあわずに利用できるならそれでもいいかもしれないと納得しておりました。しかし、先般、設計図を見てびっくり、調理室は狭い、公民館でありながら３階女子トイレは３人分しかない。ロビーがない。２００人、３００人の人が来ても階段のところで待っているしかない。給湯室も狭い。公民館の必需品である活動展示するスペースもない。これが公民館なのかと、貸事務所ではないかと、岱明地区の住民にこんな不便な思いをさせる計画でありながら、岱明支所の心臓部ともいえる一番立派な元町長室、町議室、この部屋は岱明地区の住民に使わせるのではなくて、突如として教育センターが占有するというお話でございました。びっくりしてそれはなかろうという気持ちです。私の考えでは、部屋は決して余裕はないと、今の設計図では余裕がないと感じております。それは私はちょくちょく公民館を利用してわかるんですけども、自主グループが多いということはですね、毎週詩吟で、毎週火曜日に利用するとか、絵手紙で何曜日に利用するとかするわけですけど、あまりに多いもんですから、以前は全部区分けしておりました。もう年間契約みたいに、このグループは第何何曜日の何日、何曜日と、全部決めておりました。ですからみんなそれで衝突しないように利用してたんですけども、担当者が変わりましたら、こんなに占有するのはおかしいといきなり来た人が自由に使えないじゃないかと、公民館は毎月初めに予約しているんだからということで取っ払われました。そうしましたら８０の方でも９０歳近い団体でも月初めに予約に来なければいけなくなりました。予約に来て部屋が足りないもんですから、予定していた部屋が借りれないと曜日を変更しないといけないわけです。そうしますとまた全員に連絡しないといけないわけなんです。そういう混乱したことが、状態が続いております。ですから、今度支所に移りまして、部屋がふえましたら、みんなが安心して使えるだろうと、使いたかったのにだめだった、じゃあ、何曜日にしようかとまた連絡しなおすとそういうことがなくなるだろうから、あんなにたくさん部屋を使えるならちょっと新品じゃないけども、支所でもいいだろうと思っていたわけですが、あまりにも狭いので、びっくりがっかりしたというわけでございます。
そこでお伺いいたします。支所移転計画の公民館の敷地面積、また、現公民館の敷地面積、そして最近立てられた横島町公民館の敷地面積についてお伺いします。
２番目、先ほどのこと、つまりロビーもない、私、何回か横島の公民館を利用させていただいたんですけど、あの入り口の広いロビーですね、催し物が終わってから、勉強会が終わってから、何人かと腰かけて、「じゃあ次はどうしようか」と話する。時間より早く来た人が、部屋があく前にあそこに座って待っている、そのロビーもない。展示スペースもない。このことをどういうふうに考えているのか。改修にかかる予算をどの程度見込んでいるのか。
３番目、合併時の約束である新市建設計画では、６億５,０００万円ほどで計画してあったと思うが、安く仕上げて残りはどこに使うのか。
４番目、教育センターは
教育委員会のそばにおくのが一番便利ではないかと思います。また、新庁舎ができれば文化センターもがら空きになるので、そこの利用も十分できるんではないかと思いますけども、会議は何回ぐらいされるのか。占有する必要があるのか。
５番目、この公民館、新たな人と人との交流を生み出し、地域の交流の場としてのにぎわいを創出すると書いてありますが、この案ではどこで交流できるのか。地域の子どもとお年寄りが１日過ごせる複合施設として再整備すると書いてありますが、子どもとお年寄りはどこに居たらいいんですか。この改築計画のどこにそのスペースがあるのか。
６番目、跡地利用について。簡単に現公民館の跡地は売却も含めて有効利用を考えると書いてありましたが、こんな失礼なことはないと私は思います。この公民館建設に当たりましては、岱明町の悲願でありまして、駐車場をふやすために土地を買収しております。そのときなかなか買収できなかったんですが、地主さんに町のためだからということで了解していただいて、ようやく購入した土地を、地主さんは自分の子どもが家を建てるのに適した土地だと思っていたけども、町の公民館が建つと思って手放したのに、いつか民間に手渡してということになれば、本当にがっかりすると思います。岱明町というのは、私が就職しましたときですね、当時、県内９０何町村あったと思うんですけども、そこで給料が下から何番目の町だということを私は聞かされました。何かきのう聞きましたら、天水と岱明はとても給料が低かったそうで、横島はもっと高かったそうでございますけども、そういう職員のですね、本当に言うのも恥ずかしいような安い給料で、その後高くなったかもしれませんが、そして貯めて、貯めて、貯めてきた悲願の公民館建設、そしていろんな方の御尽力で買収することができた土地だからということを御存じない方にはちょっと知っていていただきたいと思って、今話させていただきました。
私は、こういう経緯でございますので、簡単に売却するなんてことは考えずに、とりあえずまだ気持ちがさめるまで、もし移転するのであれば、私は市民農園にするとか、公民館の野菜づくり講座の実習地にするとか、そういうふうにして残していただきたいなというふうに考えております。
以上、６点についてお伺いいたします。
○議長（作本幸男君） 近松議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────
午後 １時０３分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 近松議員の岱明町公民館の移転計画についてお答えをいたします。
まず第１点目でございますけども、延べ床面積でお答えをいたしますけども、現在の岱明町公民館の延べ床面積１,００１平方メートルであるのに対しまして、改修後は１,２３１平方メートルということになります。１,２３１平方メートルといいますのは、１階の公民館事務室、管理人室１２４平方メートルと３階の１,１０７平方メートルで、１,２３１平方メートルということになります。また、横島町公民館につきましては、建物から支所分を除いた実面積が１,２６５平方メートルになります。
次に、設計案についてでございますけども、今議会、開会日の全員協議会におきまして、移転後の設計案をお示しいたしました。その際に申し上げましたけども、あくまでもこれは素案でございまして、今後設計を進める上で、調整、変更は可能なものでございます。例えば、議員御指摘の３階のトイレであったり、ロビーについては再検討するべきものというふうにとらえておりますし、また、１階の調理室につきましても検討が必要であるというふうに考えております。
次に、改修費用についてでございますけども、概算で最低でも１億５,０００万円程度は必要ではないかというふうに見込んでおります。ただし、これも同じく設計を進める過程で、変更が必要となる可能性は十分にあるというふうに認識しております。
次に、新市建設計画との事業費の差額でございますけども、新市建設計画上の事業費には既存施設解体費、現在の岱明町公民館でございますけども、解体費と実施設計費が含まれておりまして、本体建築費のみでいいますと４億円として建設計画には計画をされておりました。今回計画しております岱明支所庁舎大規模改修事業の概算事業費１億５,０００万円につきましては、今議会上程しております８００万円の実施設計費が含まれておりますことから、建設計画等の費用としましては、約２億６,０００万円程度の余剰が生じることになります。この余剰といいますか、この事業費につきましては、現在取り組んでおります新市計画の見直し作業の中で、岱明地域の皆さまはもとより、全市民、玉名市民に理解していただけるようなバランスの取れた活用に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、教育センターの御質問でございますけども、平成２４年度までは教育研究所としてのそのスペースは借用により会議等を開催されており、場所の確保や日程調整に大変苦労していたというふうに聞いております。確かに、教育センターは、
教育委員会と近い場所にあるほうが好都合ではございますけども、近い場所で借用するよりも、多少は遠くなっても専用の部屋があったほうがいいということでございました。会議の実績でございますけども、平成２５年度の実績で、年間９０回以上の会議や研修会を開催されていることから、岱明支所２階に配置する案としておりますが、今後
教育委員会と協議を重ねた上で、最終的な配置先を決定することといたします。
次に、この計画のどこが地域交流の場なのかといった趣旨の御質問でございますけども、公民館に特化して申しますと、旧岱明町時代の議場をリフォームいたしまして、小規模ながらもイベントホールとする計画など、これまでになかった付加価値がプラスされ、支所庁舎に公民館と図書館が集約することによって、多種機能が図られるということで、一つの建物に人が集まってくるにぎわいの場又は交流の場となることが、そのものだというふうに考えております。
最後に、跡地についての考えでございますが、現在の岱明町公民館は県道長洲玉名線沿いで、非常に利便性の高い場所でもあり、さまざまな用途への転用が期待されますが、市のこのような用途を廃止した市有財産につきましては、玉名市普通財産の利活用に関する要綱に基づきまして、市として利活用案を決定することとなっておりますので、まずはその未利用地が行政財産として利活用ができないかということをまず検討いたしまして、その計画がない場合には、民間への売却を含め、市として有効有益となる策を見出さなければなりません。ただ、今回のこの敷地について現在売却と決定しているわけではございません。先ほど議員がおっしゃいました市民農園などの提案なども含めまして、今後跡地については検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（作本幸男君） １２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） 公民館の敷地面積につきましては、今の岱明町公民館よりわずかに広いだけということでして、それも今回の案の場合には１階にも管理人の部屋がありますので、そのことも考えますと今の公民館と大きさはあまり変わらないということではないかと思います。私はずっと利用してまして、今の公民館では部屋数が足りないということを感じております。それから横島町公民館との比較については、横島町公民館ともあまり変わらないというふうな御回答をいただいたと思いますけども、横島町公民館にはですね、調理室が入ってないんですよ。すぐそばに保健センターにあるということで、この岱明町公民館には調理室を含みますので、実質会議室は横島町公民館より少なくなるんですよ。狭いんです。そういう問題があるということをもう一度お考えいただきたいと思います。
それから、概算改修には１億５,０００万円ほどで、いろいろ基本設計、いろんなことを考えまして余剰金の２億６,０００万円は玉名市民が納得できる形で岱明のほうに使うというような回答をいただきました。私は２億６,０００万円をそのように使うのでしたら、やはりこれは今、この設計図を見まして考えて見ましたところ、やはり平地に新築したほうがいいんじゃないかというふうな結論に私は達しました。アパートのですね、マンションでもいいですけども、アパートの２階、３階に住んでいた人が、１戸建てを買って、そこに住んだときに本当に庭があって広々していて、開放感があって、何かとてもうれしくなると思います。今回のこの改築の問題は、１戸建てに住んでいたのに、アパートに移らなくちゃいけないような、３階に移らなくてはいけないような問題なんですね。それでありながら広々と本当にゆったりした感じで使えるなら、それも仕方ないなと思っておりましたけど、今のこの面積ではゆったりした人々が憩えるロビーを、そして安心して使えるトイレの設置、そしてまた住民があまりぶつかり合うことがないように部屋数を確保するということが、無理ではないかというふうなことが私は判明したように思います。利用率が３０％とか１８％というのが出ましたけど、日曜日は利用が少ないですし、夜も利用が少ないですし、そういうことを考えた場合、昼間の時間帯のその使いやすい部屋の利用というのは結構多いわけなんです。その数というのは十分しておかなくてはいけないと思いますけども、今のこの支所の案では、非常に住民が泣く泣く我慢して受け入れるにしては、あまりにもお粗末な施設しかできないのではないかというふうに私は感じております。そしてまた、新しくなれば使い勝手がいいということで、公的な用での利用もふえてくる。教育センターもどうなるかわからない。占有しなくても使われるかもしれない。そういう意味でここの施設ではやはり無理があるのではないかというふうに私は、これに取り組んでつくづく思うようになりました。そしてまた、今回、横島の公民館も見させていただきまして、利用状況も調べてみましたけども、やはり仕掛けがあればもっと利用はふえる。横島では「支館まつり」というのが何かあるんですね、独自でされているようですけど。そういうふうに私は感じました。
御覧になったことない方はいらっしゃらないかもしれないですけれども、岱明支所の３階て、原口部長の足でしたら１０歩も歩けば壁にぶつかるようなところですもんね。開放感がないんです狭くて。これはもう一度やはりゼロに戻して考え直したほうがいいんじゃないかというふうに思います。人々は勉強するとか新しいことを学ぶというの結構好きでですね、この間ある地域の公民館に行きましたら、小物づくりをしていまして、そうしたらお年寄りが「あんた上手ね。それどこで習ったの」と聞いたらデイサービスで習ったと言ってですね、「わあ、いいな。私も行きたいな」と言ったら「私が言うてやるけん、デイサービスに来なっせ」ということなんですね。そういうふうな感じで福祉の利用というのはどんどん伸びている部分があるので、やはりもっと公民館活動というのは知的な好奇心を満足させるように、あらゆる年代が利用できるように仕掛けて行かなくてはいけないと思います。そのときにやはり平地であるということ、玄関から部屋が近いということ、非常に重要になるんではないかと思いますので、もう一度、これは考え直したほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。
議員になりましてから９年になりますけども、なり始めの当初のことを考えますと、自分の判断が甘かったなと思うことが幾つかあります。後悔していることが幾つかあります。そのために、その経験を生かして今度の公民館建設については、１０年たって悔いることがないように、しっかりもう一度ゼロに戻って検討していきたいというふうに私は思います。
私は公民館のあり方、そして生涯教育のあり方というのは、先ほど申し上げましたようにやはり知的好奇心を満足させる、そして向上心を満足させる、そして仲間づくりができる場所として、もっともっと仕掛けをしていかなくてはいけないと、福祉ばかりに偏るんではなくて、能動的な生き方ができるような仕掛けをしていかなくてはいけないというふうに考えておりますけども、
教育委員会としてこの生涯教育のあり方をどういうふうに考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。それからまた、教育長につきましては、この教育センターというもののまず性質は何なのかということもちょっとお伺いしたいんですけども、これは玉名市だけのものではないですね。その辺の内容などについて御説明をいただきたいと。そしてまた、教育センターがこの岱明支所を利用したいということについてのお考えも直接お伺いしたいと、そういうふうに思います。
まだまだ、公民館自主講座足りないんですけども、私は例えば子どもにお茶の教室も必要ですし、お花の教室も必要ですし、そしてこれから定年退職した人がいっぱいになってくる中で、その方たちの特技を生かして無料で講座をしていただけるような、そういう仕掛けをどんどんしていかなくちゃいけないと、もっとどんどん人が集うようにしていかなくちゃいけない、そのためには集いやすい施設をきちっとつくっていくことが大事だというふうに私は思っております。
では、よろしくお願いします。２点。
済みません。もう１つ。突然なんですけど、この公民館建設、公民館を支所に移すことについて、その前に有明広域行政事務組合をあそこに誘致してもいいんじゃないかということが、あちこちで声が出ておりました。私も今となるとそれも考えてみてもいいんじゃないかとひとつ思っているんですけども、その辺のことを検討、話題に上ったことがあるのかどうか、原口部長にお尋ねしてみてもいいでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（作本幸男君） 教育部長 伊子裕幸君。
［教育部長 伊子裕幸君 登壇］
◎教育部長（伊子裕幸君） ただいまの近松議員の再質問にお答えいたします。
社会教育法による公民館の目的では、住民のために実際の生活に即した教育や文化に関する事業を行ない、住民の教養の向上を図り、生活文化の進行に寄与することなどが規定されております。市としましても、その目的達成のために公民館講座を初めとする各種公民館事業を実施しているところでございます。今後も社会環境の変化や市民ニーズをとらえ、幅広い世代が受講できる講座等を企画していくとともに、地域の人材を講師に迎えるなど、自主講座も含め地域で学ぶよさが感じられる内容の講座を充実し、公民館の本来の目的に沿った利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（作本幸男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） 近松議員の教育センターに関するお尋ねについてお答えをいたします。
玉名市教育センターは、玉名市学校教育の充実及び振興に寄与することを目的として昨年４月１日に誕生した新しい組織でございます。昨年度は新たな組織で数多くの事業に取り組んでまいりました。研究に関しましては、いじめ・不登校の未然防止のための積極的生徒指導、次に「玉名学」のカリキュラム開発、「エンジョイ・イングリッシュ」の学習プログラムの開発、ＩＣＴの効果的活用による授業改善など、新しいテーマで研究に取り組みさまざまな成果を上げてきたところです。このような研究はすべて市内の教職員の指導力の向上や教育内容の充実に寄与しており、子供たちの教育の質を高めることに大きく貢献しているものと考えております。
会議研修につきましても、年間９０回を超える実績があります。
教育委員会といたしましても、参加者の主体性と意欲を引き出す工夫を重ねてきているところであります。また、研究指定校への支援と教育相談による支援も行なってまいりました。特に教育相談においては、年間８４０件を超える児童・生徒、保護者、教職員からの相談に応じております。
このように教育センターは市内教職員の資質の向上を目的とした各種の研修及び研究等の拠点として、その目的を果たしてきております。
教育委員会といたしましては、その成果を踏まえ、今後もより質の高い教育の充実を目指すための施設として、充実してまいりたいと考えております。このような教育センターの活動内容及び活動頻度などを鑑みまして、配置先につきましては、ぜひとも占有できる場所を確保したいとの考えから、岱明支所を一つの候補としてお願いしたところでございます。しかしながら、今、述べてまいりましたような目的が十分に達成できる適切な施設があれば、岱明支所にこだわらず検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 近松議員の有明広域行政事務組合に貸し出したらどうかというふうな御質問でございますけども、以前に調査、施設を管理している課に、全課に調査依頼をいたしまして、その時点で、例えば外部に貸し出せるようなスペースがあるかどうかというふうな調査をいたしたことがあります。そのときに出てきましたのが、今、岱明支所１階にあります更生保護サポートセンターでございますけども、その時点で空きスペースがあるということであればですね、いろんな外部団体あたりに貸し出すというふうな検討も成されたかと思いますけども、今時点では、空きスペースというのは、現時点でありませんので、有明広域行政事務組合が入ってはどうかというふうな議論もなされたことはございません。
以上です。
○議長（作本幸男君） １２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） 御答弁いただきました。
教育部長よりは、同じ考えだなということも思いましたので、ぜひそれが実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それから教育長より伺いました教育センターが頑張っておられるということですが、なぜ新庁舎に入れなかったのかなというのが私の思いでございます。そういう大事なものは新庁舎に、
教育委員会の横に準備するべきであったと、そのツケが、新庁舎が足りないツケが岱明に来るなんてとても許せないみたいな気持ちでおります。ぜひ、ほかの占有できる場所を探していただきたいというか、私は、今は、原口部長の答えがありました、空いていませんでしたからほかに利活用ということは検討していませんということでしたので、まずその検討をしていただいて、そして無駄なく利用できるようでしたら、やはり元に戻して、あの平地に建てるということ、そんなに豪華でなくてもいいから建てるということを考えたほうがいいんじゃないかというふうに思います。やはり、お年寄りが何も刺激がないからと、どんどんデイサービスに行くような状況を、そうじゃなくて、本当に気軽に集まれる公民館を建設していかなくてはいけないんじゃないかという思いを今回、強く思いましたので、ぜひ有明広域含めて有効利用がないかどうかを考えていただきたいなということをお願いしておきます。
では次、新庁舎の建設問題について移ります。新庁舎も姿が見えてきていますが、今の話と共通ですけども「もう部屋が足りないらしい」と、「駐車場が足りない」という声があちこちから聞こえてきています。この教育センターの問題も、「どうも新庁舎が足りないから岱明に行くらしいよ」みたいなことがあちこちから声が入りまして、調べてみたら教育センターだったということでございました。
今回のその占有するスペースもないのかと、１５人ぐらいで会議するスペースもないのかということは非常に残念なことでございます。やはりなんでもゆとりをもってつくるということが非常に重要ではないかと思います。さらに商工観光課も入れないという声さえ聞きましたので、実際はどうなっているのか、駐車場の問題含めてお伺いいたします。
次に、ふれあい
ネットワークについてお伺いします。先日の消防ポンプの操法大会はお疲れさまでした。担当職員初め、消防団の皆さま方、そして暑い中消防団の皆さま方とともに、暑い中熱心にきびきびと行動されていましたことに敬意を表したいと思います。本当に担当職員の皆さまお疲れさまでございました。そこで、自主防災組織の組織率が低いことが話題になっておりました。また、社会福祉協議会で進めておられる「地域のふれあい
ネットワーク」についても、全市に行き渡っていないのではないかと思います。また、地域ではあっちから、こっちから組織をつくれという声が来て困っているという、何か一つにまとめられないかということも言われております。このような声がありますので、この地域の
ネットワークについて、
ネットワークの性質について、またそして、ダブることなく地域に無理なお願いすることなく、こういう組織づくりができないものかどうかということを含めてお伺いいたします。
○議長（作本幸男君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 新庁舎建設に関する質問にお答えをいたします。
まず、教育センターのことに関してでございますけども、新庁舎内にそのスペースを設けるべきでなかったかといった御質問でございますけども、平成１９年の基本設計及び平成２３年の実施設計を行なう段階で、各課からの意見を聴取いたしました。その時点では
教育委員会からその旨の要望はありませんでしたので、そのようなスペースは確保しておりません。これは当時、教育研究所として活動されていたものの、会議室等は借用されていたこと、また、県内におきましても、県と熊本市以外は独立した施設をもっておらず、本市と同様の事例が八代市にありまして、その他はその都度会議室を借用されていたというのが、現状であったためだというふうに考えております。
次に商工観光課の件でございますけども、こちらも新庁舎内には配置しないことといたしております。これにつきましては、スペースが足りないからということじゃありませんで、商工業者との会議や商工会議所との連携、また、直接的に一般市民とのかかわりが少ないといった同課の業務の性質上、これまでどおり商工会館内に配置するほうが適切かつ効率的であるというふうに考え、現状どおりにしたものでございます。
最後に、職員駐車場についてでございますが、合同庁舎北側に整備中の駐車場には、３５７台分の駐車ますを設置しております。これに対しまして、新庁舎に配置する正職員は再任用を含め３８１人、これに特別職や臨時職員等の９４人を加えますと４７５人となりますが、例えば週に３日間勤務の臨時職員であったり、車で通勤しない職員もいますので、４７５台分すべてが必要になるというわけではございません。不足する分につきましては、北側駐車場の側道部分などの利用や一部縦列方式により対応することで、４４３台分までは可能となります。職員が来庁舎用の一般駐車場へ駐車することのないよう、適切な運用を進めるとともに、徒歩や自転車など職員の自主的な通勤行動にも期待をするところでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） 総務部長 西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） 私のほうから地域を支える
ネットワークについての御質問にお答えをいたします。
災害時の被害防止又は軽減を図るためには、防災に対して市民一人一人が、自分の身は自分で守るという自助の意識を強く持つことが必要です。そして行政や防災機関による公助のみならず、さらに地域においては隣近所の助け合いによる共助によって、日ごろから災害に備えることが重要であります。そこで、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の助け合いの意識のもと、行政区などを単位として地域住民の連携に基づき、防災活動に取り組むために結成された自主的な組織が自主防災組織でございます。玉名市の自主防災組織の現状ですが、平成２６年４月１日現在では、結成率は４７.７％となっております。次に、自主防災組織とふれあい
ネットワークを一体化できないかというふうな御質問でありますけども、ふれあい
ネットワークは校区単位を基本に結成されております。平常時における地域の
ネットワークとして、地域福祉の問題点や課題に向けた協議を行なう、地域福祉部門での組織です。一方、自主防災組織はよりきめ細かな行政区単位を基本とした、災害時における地域の
ネットワークであり、地域の助け合いによる防災活動や防災力の向上を目的としております。平常時の活動と災害時の活動という違いはあるものの、どちらも地域活動を行なう
ネットワークとしての活動目的には違いはありませんし、区長さんや女性部及び隣保班長などの構成メンバーも重複しているのも現状でございます。ただ、現在はそれぞれで組織化された活動をされているため、現時点での早急な一元化は難しいところですが、今後、連携する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 私のほうからふれあい
ネットワークについての質問にお答えします。
玉名市には、玉名市社会福祉協議会が推進するふれあい
ネットワークがございます。支援が必要な方々を地域にあった支えあい活動で助け合い、地域全体で解決できる仕組みをつくることで、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。平成２６年４月１日現在の玉名市の高齢化率、これは２９.６６％でございます。市の人口の約３割に迫っております。また、高齢化率３３.３％、つまり３人に１人の高齢者を抱える小学校区、２１校区中８校区、約４割弱でございます。大きな課題となっております。高齢者が高齢者を介護する老老介護、単独の高齢者世帯、また、昼間に家族がいない中間単独高齢者世帯など、増加傾向にある中、このふれあい
ネットワークは地域を支える上で貴重なものだと考えております。ふれあい
ネットワークでは、区長、民生員、老人会、福祉協力員、御近所の方々が地域に応じた支えあい事業を行ないます。活動の基本は、地域での見守り、声かけ、話し相手などですが、その他の地域住民同士の地域交流会等の開催や地域の連帯感を高めるための活動などを行なっております。また、認知症や救急法、介護法などの学習会や行政区ごとに取り組まれている活動の紹介などの情報交換会なども行なっております。平成２５年度における本市のふれあい
ネットワークの設置状況は、２１校区中１１校区で、おおむね半分といったところです。今後もふれあい
ネットワークの推進にあたり行政も支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） １２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） 職員駐車場については非常に厳しい様子だということでございました。一般の方に迷惑のかからないように、さらに注視していっていただきたいというふうに思います。
それからふれあい
ネットワークに関しては、性質が違うから一本化ができないというふうなお話でした。人間が、ダブる部分があるということでしたので、その辺市民の方に迷惑のかからないように、また、同時開催できるときはともにするとか、そういうふうな工夫も必要ではないかというふうに思います。また、組織率がまだ半分ぐらいということでしたので、努力して市内に広めていっていただきたいと思います。やはり一つの役をもらうことで、人と人がそこで出会うということがありますので、こういう組織というのは非常に大事じゃないかなというふうに思います。ぜひ今後も御努力をお願いいたしたいと思います。
きょうは主に岱明公民館建設のことについて議論していきましたけども、有効活用についての議論がされてないということでございましたので、やはりほかに活用の方法があるかどうかということを、もう一度検討していただいて、そしてさらによきものをつくるように考えていきたいというふうに思います。市長の権限は非常に大きいのですが、市長の提案したものを予算においては、それを通すか、通さないかという面では、議員の責任というのは非常に大きいと、市民はそれがあまりわからなくて、議会が責任を問われることは少ないんですけど、議員も非常に責任が重いというふうに思っております。そういう意味で、私たちの決断が、岱明町が今後４０年、５０年どういうふうな地域活動をしていくか、その拠点を考える上にとってやっぱり慎重でなくてはいけないとつくづく思います。この新庁舎につきましても、当初７０億円ぐらいで計画していながら、やはりこの４０億円下げたこの間、時間を要しました。これがよかったかどうかは今後の結果次第であるとは思いますが、同じように、今になってではございますが、やはりこの岱明町公民館の実態が、計画が明らかになったところで、やはりこれは難しいんではないかなと改めて思いましたので、また皆さんとともに考えていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。
４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 皆さんこんにちは。４番、公明党の徳村登志郎でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、全世帯に占める高齢者のみの単身及び夫婦の世帯割合は２０１０年の２０％から約２６％になると予想されています。また日常的に介護が必要な
認知症高齢者も２８０万人から４７０万人に達すると見られています。また、２０１２年には２.４人で高齢者を支えていた時代が、２０５０年にはほぼ１人に１人の高齢者を支える肩車型の超高齢社会へ移行すると予想される一方で、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が７４％に達しています。増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢社会にあって、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が必要となっています。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で、みずから自分らしい生活を送れるよう一体的に医療や介護など支援サービスを受けられるシステムを整備していくことです。そのためには、住まい、介護、介護予防、生活支援の５つの要素が一体的に提供される必要があります。具体的にはまず、高齢者のプライバシーと尊厳が守られた住まいが基盤となります。そして心や体の能力の低下や経済、家族関係の変化があっても住みなれた地域で暮らし続けられるようＮＰＯや自治会が中心となった食事サービス、声かけや見守り活動、運動や福祉サービスなどの生活支援、介護予防が図られることが必要です。さらに介護や医療など、サービスが必要となったとき、こうしたサービスがおおむね３０分以内の地域で受けられるよう、医療・福祉施設や環境が日常生活圏、中学校区を単位に整備されていきます。この
地域包括ケアシステムは、高齢化の速度、家族構成などが地域によって異なることから、地域の特性に応じておおむね２０２５年をめどに整備されることを目標としております。そこで玉名市が取り組んでいる
地域包括ケアシステムについて大きく６点ほど質問させていただきます。
まず、１つ目に日常生活圏域、中学校区を対象にニーズ調査がされ、分析されているのかをお聞きします。細かくは４点、１点目、
認知症高齢者の推移が、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年までにどのようになるのか。２点目、将来介護の対象となり得る生活習慣病、糖尿病、高血圧等の推移。３点目、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来の推移。４点目、介護の需要予測として、要介護と要支援がどのような増加傾向をたどるか。以上、玉名市の状況を答弁願います。
それと２つ目として、
介護サービスについてお尋ねします。
定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービス、
複合型サービス、小規模多機能型居宅
介護サービス等の在宅介護を支える
介護サービスがありますが、玉名市においての取り組みをお聞きします。答弁をよろしくお願いします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 徳村議員の御質問の玉名市が取り組んでいる
地域包括ケアシステムについてのまず１点目の実態調査、ニーズ調査の件についてでございますけども、まず、
認知症高齢者の２０２５年の推移でございますが、国・県、また、玉名市も
認知症高齢者の実数は正確には把握をしておりませんが、
認知症高齢者数は平成２２年度の国勢調査、要介護認定データを基礎に推計されております。これによりますと玉名市では、１,８４１人でございます。全国においては、平成２２年では６５歳以上高齢者の９.５％、約２８０万人、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には１２.８％、先ほどおっしゃいました約４７０万人になると推計をされております。玉名市では、現在第６期介護保険事業計画策定のために、ニーズ調査を行なっております。平成２５年の推計が出されますので、現在把握しているデータでは、２０２５年には１２.８％とした場合、現在の１,８４１人から２,８２９人になると推計をいたしております。
次に、生活習慣病の患者数の推移でございますけども、玉名市国民健康保険における疾病分類によりますと、毎年５月の１カ月分のレセプト件数で、３年間を比較いたしてみますと、高血圧症は平成２３年３,０２４件、平成２４年３,０９５件、平成２５年３,１０２件、脳梗塞につきましては、平成２３年１５４件、平成２４年１８４件、平成２５年１７９件とやや増加をいたしております。糖尿病につきましては、平成２３年９２４件、平成２４年９６６件、平成２５年９１４件、虚血性心疾患は、平成２３年２１３件、平成２４年２００件、平成２５年も２００件という状況でございます。
次に、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推移についてでございますが、平成２６年４月現在で、高齢者夫婦世帯は２,７７６世帯、全世帯に対しまして１０.６％でございます。独居世帯は３,９４５世帯、１５.１％を占め、全国平均を上回っている状況でございます。高齢者夫婦世帯と独居世帯を合わせますと、全体の２５％を超えており、約４世帯に１世帯の状況にあり、少子高齢化が進む中、将来さらにふえるものと予測をいたしております。
次に、介護の需要予測でございますけども、玉名市における過去３年間の第１号被保険者の要介護、要支援別に需用実績を見てみますと、各年度４月現在での比較でございますけども、平成２４年度は要介護２,９７１名、要支援１,２０６名、平成２５年度は要介護３,０３７名、要支援１,２８２名、平成２６年の４月でございますけども、要介護３,０５０名、要支援１,３５２名となっております。それぞれ需用実績は増加傾向にあります。今後はさらに増加傾向が強まるものと予想されますので、今年度策定予定の第６期介護保険事業計画の中で、需要推移を的確にとらえていく必要があると考えております。
それから２点目の
介護サービスについてでございますけども、
介護サービスの取り組みですけども、サービス利用者は介護認定を受け、在宅で暮らすために担当のケアマネージャーに希望を伝えて、どのようなケアサービスをどれくらい利用するかを決めたケアプランを作成し、
介護サービスを利用いたしております。介護保険制度の中で、ケアマネージャーは非常に重要な役割を果たしております。介護支援専門員の倫理綱領で、「介護保険法に基づいて、利用者の自立した日常生活を支援する専門職であり、利用者の利益を最優先に活動を行ない、所属する事務所・施設の利益に偏ることなく、公正・中立な立場を堅持します」とうたわれております。ケアマネージャーはそれぞれ自立支援に向けたケアマネージメント能力が重要でございます。そのためにケアマネージャーは５年ごとに更新し、その際、国の研修の受講が義務づけられております。また、県協議会でも年４回の研修、それから玉名市包括支援センターでも年２回の研修を実施いたしております。さらに玉名市では、適切なケアプランなのか、自立支援に向けた事業者のサービスが支援に向けた事業所のサービスなのか、事例を通してケアマネージャーとサービス事業者と合同の検討会を開催いたしております。今後もこれらを継続してケアマネージャーの力量形成・資質向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 答弁をいただきありがとうございます。
高齢者がこのような推移で増加することは、本市においても重要課題であること、認識させられました。特に高齢者のみの夫婦世帯、単独世帯への対応、そしてニーズの聞き取りは急務ではないでしょうか。また、
介護サービスについては、適切な
介護サービスを受けるには、やはりケアマネージャーがかなめになると思われます。ケアマネージャーの質の向上のために、玉名市においても特にその支援に力を入れていただきたいと切望いたします。
続いて、３つ目の質問です。
施設サービスと高齢者の住まいについてお尋ねいたします。
１点目、
特別養護老人ホームなどの
施設サービスは、必要度の高い人から利用できているのか。
２点目、
特別養護老人ホーム入所者の要介護度別の状況は把握されているのか。
３点目、待機者の実数は的確に把握され、緊急度の検討や申し込みの重複解消の名寄せ作業はなされているのか。
４点目、玉名市内にある
有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の整備状況やそのサービスの活用状況などが把握され、適切な
サービス提供について検証されているのか。
５点目、低所得の高齢者の住まい支援について、家賃補助などの検討がなされているのか。
６点目、
有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅への住みかえによる空き家について、要支援・要介護の高齢者の住まいを総合的に考えられているのか。
以上の答弁をお願いいたします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 玉名市が取り組んでいる
地域包括ケアシステムの中の、
施設サービス、高齢者の住まいについての項目についてお答えを申し上げます。
まず、
特別養護老人ホームなどの
施設サービスは、必要度の高い人から利用できているかという質問でございますけども、介護老人福祉施設に入所される場合は、各施設において入所判定会がその都度開かれております。その中で、十分協議され、適切な対応をされております。
次に、
特別養護老人ホーム入所者の要介護別の状況を把握しているかについてでございますけども、現在、玉名市内の
特別養護老人ホーム入所者の本年４月現在での要介護度別内訳は、要介護１が３名、要介護２が２２名、要介護３が６９名、要介護４が１２３名、要介護５が１０８名、合計で３２５名となっております。
次に、待機者の実数は的確に把握されているかとの御質問でございますけども、平成２５年７月に県において
特別養護老人ホーム入所者申込者状況調査が実施されました。その結果、玉名市では１３３名の待機者がいることが判明しました。その内訳としましては、在宅者が７８名、医療施設入院者が５５名、１３３名でございます。さらに玉名市独自の調査を行ない、志望者や入所希望施設の重複など、名寄せの作業を行ないました結果、玉名市における待機者は１２７名であると把握しております。
次に、
有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の整備状況及び
外部サービスの活用状況などの
サービス提供について、検証しているかとの御質問でございます。玉名市内には、本年４月現在で、２１施設、定員合計２８６名の
有料老人ホームがあり、分類しますと、住宅型と介護つきと分かれますが、そのほとんどが食事等のサービスがついた居宅施設であり、介護が必要となった場合、外部の訪問介護等を利用しながら生活できる住宅型であります。これらの施設は県の管轄でございますので、玉名市が運営面やサービス内容等に直接介入することはなかなか難しく、検証するまでには至っておりません。
次に、低所得者の高齢者の住まいの支援についてでございますけども、現在、玉名市にある市営住宅の中で、岱明町の古閑住宅全４０戸のうち１０戸を高齢者向け住宅と位置づけており、バリアフリーや手すりの設置など、シルバーハウジングとして設備面も整備し、満室でございますが、高齢者に対しての家賃補助などの措置は現在のところございません。
最後に、空き家活用なども含め、要支援、要介護の高齢者の住まいを総合的に考えているかとの御質問でございますが、御承知のとおり本年度策定を進めています第６期介護保険事業計画やそれ以降の中長期にわたる介護保険事業計画の中で、要支援、要介護の高齢者向け住宅の必要性は高くなると予想されます。そのような中で必要に応じた高齢者向け住宅等の整備を国の動向を見据え、今後総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 答弁をいただきありがとうございます。
特別養護老人ホーム、
有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等へ住みかえをされた入所者に、以前住んでいた家を空き家として所有している方もいると思われます。そうした方は、高齢者に対応した住まいに移り住み、残った住宅は売却されるか、賃貸されるか又は解体されるか、放置されるといった状況になります。いずれにせよ、このような空き家がうまく活用される施策も必要かと考えております。
続きまして、４つ目に、
認知症高齢者対策について質問させていただきます。さて、認知症事故訴訟として、まだ記憶に新しいニュースですが、認知症で徘徊していた９１歳の男性が、列車に引かれて死亡し、ＪＲ東海が遺族に損害賠償を求めていた裁判の判決がありました。判決では遺族である８１歳になる妻に賠償責任があるとしたものでした。高齢者社会に対応した判決ではなく、妥当ではないと私は感じました。また、在来線のＪＲがある本市でも他人事ではないと感じております。
認知症高齢者対策は、喫緊の課題としてとらえています。以下、６点ほどお尋ねいたします。
１点目、
認知症初期集中支援チームを設置運営しているか。
２点目、
認知症地域支援推進員を配置しているか。
３点目、
認知症疾患医療センターなど
専門医療機関との連携はとられているか。
４点目、
認知症ケア向上推進事業、
認知症カフェなど認知症と家族に対する支援を推進する事業に取り組まれているのか。また、今後の取り組みはどのようになっているのか。
５点目、
認知症サポーターやキャラバンメイトの養成に取り組まれているのか。
６点目、
徘徊ＳＯＳネットワークなど市民の
ネットワークづくりに取り組まれているのか。
以上の答弁をよろしくお願いします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君）
認知症高齢者対策についての御質問にお答えします。
まず、
認知症初期集中支援チームを設置運営しているかについてでございますが、玉名市が実施しております認知症支援事業につきましては、玉名市包括支援センターと連携して実施をいたしております。御質問の既存の資源である
認知症疾患医療センターの医師等かかりつけ医、それから認知症地域支援推進ケアマネージャーなどが連携して、認知症の方や家族を支援していくシステムの
認知症初期集中支援チームは、現在設置いたしてはおりませんが、常時、
認知症疾患医療センターやケアマネージャーなどと連携して認知症の方や家族を支援しております。また、
認知症初期集中支援チームは、平成２７年度の介護保険制度の改正により、すべての市町村が設置運営することとなっておりますが、３年間の経過措置が設けられており、玉名市でも早い時期に設置したいと考えております。
次に、
認知症地域支援推進員を配置しているかについてですが、
認知症地域支援推進員は、医療や介護、生活支援を行なうサービスを連携した
ネットワークを形成し、認知症の方への効果的な支援を行なう推進員のことで、関係者の連携促進や、認知症の方や家族を支援する業務を行ないます。玉名市におきましては、平成２４年１０月から認知症対策等総合支援事業の補助を受けまして、玉名市包括支援センターに２名の推進員を配置し、各種認知症支援事業を実施しているところでございます。
次に、
認知症疾患医療センターなどの
専門医療機関との連携はとられているかについてでございますが、
認知症疾患医療センターは、認知症の早期発見、医療体制の充実、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を目的に設置された医療機関で、県内に１０カ所開設されております。玉名市には、開設されておりませんが、荒尾市の「荒尾こころの郷病院」が指定されております。
認知症疾患医療センターとの連携でございますけども、受診後のケアや相談を行なっております。また、玉名市内の
専門医療機関においても、同様に認知症の方や家族への支援の連携を図っております。
次に、
認知症ケア向上推進事業に向けての御質問でございますが、玉名市では認知症の方を介護される方の情報交換や心身のリフレッシュができるよう、認知症介護者の集いを開催いたしております。平成２５年度は２カ月に１度開催し、５名から１０名程度の参加があっております。平成２６年度につきましては、毎月開催を企画しております。集いの内容は、講話、リフレッシュ体操、茶話会などとなっております。また、介護保険施設の認知症の方を介護されている職員を対象に、認知症ケアの理解度を深め、対応の向上を目的に年２回の研修会を実施し、平成２５年には１０１名の職員が受講をされております。
次に、
認知症サポーターやキャラバンメイトの養成の件でございますけども、
認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、地域の中で認知症の方を支援される方のことでございます。熊本県では養成講座を受講された方が人口比で５年連続日本一となっており、玉名市においても平成２５年度は受講団体が１７団体、開催数３４回、養成数７９８名となっており、玉名市の延べ養成数は、平成２１年９月から平成２５年度末の実績で７,０２９名となっております。また、キャラバンメイトとは、
認知症サポーター養成講座の講師など認知症支援事業の協力者、地域のリーダーのことでございます。これまで２回養成をいたしております。平成２１年度に３６人、平成２５人に３３人、合計６９人養成しておりまして、認知症支援事業に御協力をいただいているところでございます。
最後に、
徘徊ＳＯＳネットワークについてお答えいたします。認知症などの高齢者支援に対しての市民
ネットワークづくりでございますけども、徘徊による行方不明者の早期発見や行方不明防止と地域の
ネットワークづくりを目的として、徘徊模擬訓練を実施いたしております。これは、模擬徘徊により発見者が通報を行なう訓練となり、毎年１回実施をいたしています。また、徘徊の可能性のある方の情報をご家族の申請によりまして、玉名市に登録をしていただき、その情報を市役所、包括支援センター、警察が共有し、行方不明者が発生した場合、情報を関係機関に早急に提供できる高齢者見守り情報登録事業を実施いたしております。現在、１７名の方が登録されております。また、玉名市安心メールとして、行方不明が発生した場合、安心メールを登録された方に行方不明の情報を配信し、早期発見につなげるシステムが運営されているところでございます。
以上です。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 答弁をいただきありがとうございます。
認知症は軽度のうちに早期発見することが極めて大事であり、個人情報の保護を前提に、高齢者の健康診断にぜひ認知症検査を加えていただきたい。認知症の前駆段階が判定できる軽度認知障害スクリーニングテストなど、有効なものをぜひ取り入れてはいかがでしょうか。そして検診で認知症とわかった人の情報を家族や行政、民生委員などで共有し、見守る体制をつくっていただきたいと思います。
続きまして、５つ目の質問です。高齢者の積極的社会参加が求められている中で、多様な
生活支援サービスについてですが、
１点目、
生活支援コーディネーターの配置はされているのか。
２点目、多様な
生活支援サービスに取り組まれているのか。また、今後の取り組みはどのようになっているのかをお尋ねします。
また６つ目の質問ですが、
地域包括支援センターの今後の方向性、人員の強化、
基幹型センターの配置など、機能強化に取り組まれているのか。
以上を答弁お願いいたします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 徳村議員御質問の５番目の多様な
生活支援サービスについての御質問にお答えをいたします。
生活支援コーディネーターが配置されているかについてでございますけども、
生活支援サービスコーディネーターとは、
生活支援サービスの担い手の養成、地域資源やサービスの開発、ニーズとのマッチングなどを行なう人材のことで、これからの生活支援、介護予防の基盤整備を図るものでございます。この事業は平成２６年度から国において、中央研修を実施をし、平成２７年から２９年度において、都道府県の研修が実施される予定でございます。その受講修了者を配置するということになっております。現在、玉名市では配置はしておりません。
それから次に、多様な
生活支援サービスに取り組まれているかということでございますけども、現在、玉名市では、市の単独事業の在宅福祉事業として５事業を行なっております。介護保険の地域支援事業で７事業、高齢者のためのさまざまな
生活支援サービスを行なっております。主なものといたしましては、医療機関への送迎を行なう「外出支援サービス事業」、社会福祉協議会のヘルパーを派遣し、日常生活等の支援指導を行なう「生活管理指導員派遣事業」、それからシルバー人材センターの会員による、日常生活上の軽易な援助を行なう「ふれあい生活支援事業」のサービスなどを提供いたしております。また、緊急通報装置の設置や配食サービスなども実施いたしております。今後は、既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間団体、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用し、また、高齢者みずからが生活支援などの担い手として生きがいづくりと社会参加を図れるよう第６期介護保険事業計画策定に向けて十分に検討していきたいと思います。
それから、包括支援センターの件でございますけども、高齢化の進展に伴い、高齢者ケアのニーズはより一層増加してきております。また先ほども申し上げましたとおり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、
認知症高齢者が増加していくことが予想されます。高齢者が元気に暮らし、たとえ要介護状態になったとしても、可能な限り住みなれた地域で尊厳ある生活が続けられるよう、医療、介護、予防などのサービスを切れ目なく継続的に提供される地域包括ケア体制の実現を進めていく必要があり、その担い手となる
地域包括支援センターはますます重要になってまいります。その機能の強化に取り組む必要があると考えております。今後、第６期の介護保険事業計画の中で、
地域包括支援センターの事業量増加に応じた人員配置、在宅医療、介護の連携強化、地域ケア会議、認知症支援事業の推進を行ない、また、委託型である、玉名市包括支援センターは行政との役割との分担、センターが担う業務内容を明確化し、
地域包括支援センターの機能強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 答弁をいただき、ありがとうございました。
公明党では急速に進む高齢化社会の対応として、
地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。政府の２０１４年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や
生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域にあったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に、地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっているといえます。
それでは最後の質問に移ります。小さな子ども連れや妊婦、体に障害のある人でも安心して外出できるよう、周囲の人に理解と配慮を促す各種のマークが公共の場に広がっております。思いやりを形にと公明党が作成や普及を推進したもので、マタニティーマーク、耳マーク、ハートプラスマーク、オストメイトマーク、補助犬マークがありますが、今年３月新たなマークが決定しました。全国統一の
ベビーカーマークの誕生です。小さな子どもと一緒に外出する際に便利なベビーカー。しかし電車やバスなど、
公共交通機関では、利用者は肩身の狭い思いをしているのも事実です。中には、「電車内で舌打ちされた」との声も聞かれます。こうした背景を踏まえ、国土交通省の協議会は、２６日ベビーカー利用者が気兼ねなく外出できるよう、全国統一の
ベビーカーマークを決定し、太田昭宏国土交通相に報告しました。このニュースは多くのメディアで報じられました。マークは人がベビーカーを押して歩く様子をわかりやすく表現、電車やバスの車いすスペースのほか、駅や商業施設のエレベーターなどに掲示し、優先的に利用できる場所であることを示します。同時に発表したポスターでは、電車などに乗る際も、原則ベビーカーを折りたたまずに電車に乗車できることを示しています。太田国土交通相は周囲の人に助け合いの気持ちを生まれることを期待したいと話しています。
公共交通機関でのベビーカー利用をめぐっては、混雑時に折りたたむことを求めていたりする一方で、優先スペースを設けている場合もあり、各社ごとにルールの違いからトラブルに発展するケースもありました。そこで提案ですが、本年中には完成する新庁舎を初め、公共施設、そしてＪＲ在来線の駅及び新幹線の新玉名駅等に、まずこの
ベビーカーマークを掲示推進することをお願いしたいと思います。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君） 徳村議員の
ベビーカーマークについての掲示の推進の御提案でございます。
ベビーカーマーク、先ほど御説明されたように、平成２５年６月に国土交通省の実務者による協議会において、乳幼児をベビーカーに乗せて快適に商業施設や
公共交通機関を利用しやすいようにということで、目的でつくられたマークで、「ここは利用できますよ」「ここは利用できませんよ」という２つのマークがあるみたいですけども、本市におきましては、子どもの安全を守る子育てしやすい環境をつくると言う意味で、ベビーカーの利用者が安全に活動ができる環境づくりに向けて、
ベビーカーマークの掲示につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ４番 徳村登志郎君。
［４番 徳村登志郎君 登壇］
◆４番（徳村登志郎君） 答弁いただきありがとうございます。
だれもが安心して暮らせる社会を目指し、こうしたマークを見かけたときは、周囲の人が理解し、協力することが何より大切だと思います。
以上、本日質問させていただいた、
地域包括ケアシステム、そして思いやりを形にした
ベビーカーマークの普及啓発にしても、行政による制度づくりだけでなく、人と人、住民同士の支え合いであり、「新しい絆」を形成していく活動であると思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（作本幸男君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ２時２７分 休憩
───────────
午後 ２時４６分 開議
○議長（作本幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 市民クラブの吉田喜徳でございます。
早速入りたいと思います。教育問題の１、２に入る前に、少しばかり我が国の教育史について簡単に触れたいと思います。
まずは学制公布以前、江戸時代の教育は大きく分類すれば武士に対する教育と庶民教育に分けられます。幕府の官立学校の創立は、上野に林羅山という人が創設し、１６９０年元禄３年、将軍綱吉公が江戸昌平坂に移し、昌平坂学問所、すなわち昌平黌（しょうへいこう）としたのであります。幕府直轄とした学問所や藩校や私塾が創設され、九州だけでも熊本の時習館（じしゅうかん）１７５５年、鹿児島の造士館（ぞうしかん）１７７３年、佐賀の弘道館（こうどうかん）１７８１年、福岡の修猷館（しゅうゆうかん）１７８４年、そして大分の日田に私塾、廣瀬淡窓（ひろせたんそう）という人が咸宜園（かんぎえん）１８１７年、そのほか、有名なのが萩の吉田松陰の松下村塾１８５６年、昨年ＮＨＫ大河ドラマ、八重の桜でも注目された会津藩の日新館（１７９９年）などなど全国３０カ所がありました。
庶民教育では、いわゆる「読み、書き、そろばん」の寺子屋が各地にできました。以上述べた学問所は、宝暦（ほうれき）、明和（めいわ）、安永（あんえい）、天明（てんめい）、寛政（かんせい）、享和（きょうわ）、文化（ぶんか）、文政（ぶんせい）、天保（てんぽう）、弘化（こうか）、嘉永（かえい）、安政（あんせい）、万延（まんえん）、文久（ぶんきゅう）、元治（げんじ）、慶応（けいおう）、この時代にできたのが盛んでありました。
学制公布後は、日本近代教育の嚆矢（始まり、起源）とも言われる学制改革が明治５年（１８７３年）行なわれました。明治１９年の小学校令、尋常小学校、高等小学校と昭和１６年（１９４１年）の国民学校、そして昭和２２年教育基本法が制定され、学制改革が施行されました。いわゆる６・３・３・４制となりました。同時に中学校令も同じく明治１９年に制定されたのであります。終戦直後にできた教育基本法も平成１８年見直され、今日では、改定新教育法のもと、教育改革が進められているということは、周知のとおりであります。
さて、先の３月議会では、前教育長の教育委員としての任期満了により、新教育委員に桑本先生が議会で、全会一致で承認され、教育委員互選で新教育長に池田前
教育委員長、その後任に桑本新
教育委員長がそれぞれ就任されました。今、小学校の適正規模配置問題で大変な時期、御苦労が多いこのときに火中の栗を拾う心境でこの任をお受けになったことに対し、また、学校現場時代と勝るとも劣らない教育に対する、子供たちに対する愛情と情熱を沸騰させ、教育の諸問題に取り組んでおられる姿勢が脈々と伝わってきて、敬意を表する次第であります。
教育長には、臨時議会、全員協議会でのお言葉でも感じることができましたが、広く市民の皆さんに対し、熱意や抱負を表明していただければ幸いかと思います。
教育委員長、実は、池田先生には、前委員長時代、教育改革諸問題についての感想や御見解、思いなどを承っていました。本日は、新教育委員になられ、委員長に就任されました先日、本年度第１回
教育委員会議を傍聴しました。当然、委員長が議長役となられ、会を進行、取りまとめておられました。私は初めての傍聴でしたが、会を目の当たりにして、「委員長も大変だな」と実感しました。
以下申し上げることについて、よろしゅうございますでしょうか。「その推移を見たい」とか、あるいは「県の考えや他自治体の取り組みなどを見守りたい」とかの御答弁でなく、申し上げる項目について素直な御意見、あるいは思いをお聞かせください。
まず、新
教育委員長の教育に対する抱負について。以下、５項目にわたってお伺いいたします。
平成１８年１２月に制定された「改定新教育基本法」は、国旗日の丸、国歌君が代のもと、国を愛する心、公共心、道徳心等伝統文化を重んじ、育成することが明記されました。このことについて。そして、道徳教育の教科化についてもお願いいたします。
２番、戦後教育の基本学制６・３・３・４制、６・３を義務教育とした小学校、中学校のこの６・３の形態が見直されつつあります。４・３・２、つまり小学校１年、２、３、４年生までを前期、５年、６年、中学校１年生を中期、中学校２、３年生を後期とし、４・３・２制という教育段階での発達段階や個性に即した教育を行ないます。すなわち小中一貫教育は、平成１６年度より内閣府構造改革教育特区、つまり特例として開始されました。平成２０年内閣府より、文部科学省へ所轄変更し、教育課程特例校へ、そして当初、平成１６、７年よりいち早く取り組んでいるのが、県内では熊本市立富合小学校。次に宇土市立網田小学校等であります。各学年を１〜４年生、５〜７年生、８〜９年生と呼称し、この小中一貫教育の増加の一途。今ではそのように実施されるのが、つまりこの６・３制等が制度化されようとしております。
３番、小学校１年生より６年生まで一貫して行なわれる「エンジョイ・イングリッシュ」これは初めて玉名市で取り入れたことですね。８時３０分より１０分間の授業を指定校の、本年度は鍋小学校に地元の嶋村議員の案内で、６月２日授業参観をいたしました。これは玉名市
教育委員会の独自で作成されたＤＶＤ、独自でですね、大変だったでしょう。駆使した教材を毎朝年間を通して担任教師とともに、見るだけでなく、声を出して一緒に発音していました。レッスン６０まであり、年間を通してですね、１レッスン３回、３回目ともなれば、ちょうど３回目でありましたけど、ＤＶＤが流れる前に、１年生ですが、発音してとても楽しそうでした。５、６年生になれば英会話がさぞかし上達するなとも感じました。この英語教育について、また、「エンジョイ・イングリッシュ」これを他の２０校にこれから取り入れられていくのか。であればその計画についてお願いします。
４番、教育三法、いわゆる学校教育法、学校教員免許法、そして地方教育行政法、この中の地方教育行政法の改正の狙い、代表教育委員制を取り入れる
教育委員会の改正について、また全国学力テストの公表についての思いをお願いします。
最後に、県内でも広がり始めているＩＣＴ、情報通信技術、これはもう高度情報通信技術と今では言っていいんでしょうか。授業について。
ほかにもお尋ねしたい項目はありますが、以上のことについて新
教育委員長の御意見や思い等についてお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） ただいま、吉田議員から教育長及び
教育委員長の教育に対する抱負ということでお尋ねいただきました。
先に私のほうから、私の教育に対する抱負を述べさせていただきたいと思います。先に全員協議会の中で皆さん方にお話したことと重なっていきますけれども、改めてこの場を借りて私の教育に対する思いを述べさせていただきたいというふうに思います。
今回大変な重責でありますけれども、玉名市の教育長として全力を尽くしてやり抜いていく決意をさせていただきました。教育行政という領域で果たすべき私の責任は、今、学んでいる子ども、今から学ぶ子ども、これから生まれてくる子ども、その教育を充実させることが大事だと考えております。もちろん社会教育、生涯学習の領域も踏まえておりますけれども、次に、一人一人の子どもが自分のよさを発見し、気づく多くのチャンスをつくり、それを磨き、高める学びの時と学びの場をつくりたいと考えております。私たち大人は、子どもの安全と生命、子どもの教育、子どもの幸福等に関して判断を誤ってはならないし、また、その時を失ってはならないと思っております。韓国のセウォル号の船長は約３００人の若い命と幸せを守り抜けませんでした。子どもにとって安全・安心の社会づくりは大人の責任です。私たちが今、取り組んでいるこれからの子どもの教育の創造と子どもの教育を保証することを、私たち大人の責任だと考えています。教育環境を整え、玉名市で学ぶすべての子どもに、質の高い教育を提供したいと考えております。
次に、現在
教育委員会として取り組んでいる２つの重点事項について、私の考えと現状等をお話いたします。
まず、第１に、小中一貫教育の取り組みです。その一つが、先ほど吉田議員のお話の中にもありましたが、「玉名学」と称する礼節、探求などと「エンジョイ・イングリッシュ」の導入であります。これらについては既に教材ができています。ただ、これからの施行として見えてくる課題等が必ずあるかと思います。それらに改善を重ねながら、質を高めていきたいと考えております。玉名で学んだ子供たちが、玉名の誇りを共有するものとなり、また、玉名市で学ぶ中で一人一人の子どもがそれぞれの人格づくりの柱となる志を学んでいくことにつなげていきたいと思っております。「エンジョイ・イングリッシュ」についても、指定校において試行的実践がスタートしました。先ほど吉田議員のお話にありましたように、嶋村議員、吉田議員お二人には、授業の様子を参観していただき、大変感謝しております。教科英語との連携も図りながら、義務教育終了の中学校３年までに簡単な会話力の育成を目指したいと考えております。
次に、学校規模適正化の取り組みがあります。今回、子育て中の保護者の皆さまを対象にお願いしたアンケートから見えてきた課題もあります。今後もさまざまな御意見を伺いながら、適正化への理解と協力をお願いしていく予定です。地域の学校をなくしたくない心情は、だれしもが抱く共通の寂しさであり、そこで学んだもの、また、そこで教えた教師としても、あるいは勤めた者としても同じ思いであります。しかし、今日の児童・生徒数の減少は、一部の大都市を除けば、ますます進んでいくことは諸調査で明確であります。児童・生徒数の減少を食いとめる対策の取り組みは、学校規模適正化に関係なく、当然進めなければならないことですが、一朝一夕にできるものではありません。現在の子どもの減少やこれから出産が期待される年齢層の減少、結婚しない者の増加などの問題の解決は、国を挙げて取り組むべき難しい問題ではないでしょうか。地域の皆さまの学校に寄せる熱い思いは、母校の歴史の中で築き上げられた貴重な宝であり、その貴重な歴史は当然引き継がれるものとの思いはだれにも共通する思いだと思います。これからの教育においても地域を大切にし、地域を思い、地域のために生きることの重要性を学ばせていかなければなりません。このことは、教育の不易部分でもあります。しかしこのことがすべてに優先して、これからの子供たちの未来への羽ばたきに、また、地域や日本の、さらに世界の未来へ貢献できる子どもの育成のときを先送りすることにつながっていくことになれば残念です。取り組みが遅れることで、そのチャンスの恩恵を受けられない子が継続してふえていくことになれば、子どもの学ぶ権利を阻害していくことにもなりかねません。子供たちに多くの出会いの時と場を保障し、新しく統合する学校で、皆さんや先輩方が築いてこられた、これまでのすばらしい母校の歴史の過程をこれからの子供たちが新しいステージで引き継ぎ、輝いていくことは何とすばらしいことではないでしょうか。これまでの小学校区の歴史を引き継ぎながら、皆さまと共に、子供たちが新しい中学校区を夢あるコミュニティーとして築き上げていくことを熱い気持ちで牽引したいと思います。皆さまと共に、新しいステージを誇り高き母校として築き上げていく、輝きの未来をプレゼントしようと思います。
私は今、時間を見つけては地域に出かけ、いろいろな御意見をお聞きしようと努力しています。お話をお聞きしますと「一刻も早く統合を進めてほしい」との多くの意見と、統合への心配や不安などの両極の意見が聞かれます。そして心配されている多くの方から、学校規模適正化による統合することに、ただ反対しているのではないとの理解も示していただいています。そのようなお話をお聞きし、その上で私の思いも伝える努力を重ねています。私は先日、２つの中学校と、５校の小学校の体育大会を見せていただきました。学校の体育大会という時と場で、子供たちの育ちを体感し、感動を覚えました。このように学校で子供たちが学ぶときを大切にしたいのです。だからこそ、学びの基盤となる場を整えたいとの強い気持ちをもっています。また、学校という時と場で教師も育つのです。保護者も、そして地域も育つと私は考えております。
大変長くなりましたけども、私の抱負を述べさせていただきました。失礼しました。
○議長（作本幸男君）
教育委員長 桑本隆則君。
［
教育委員長 桑本隆則君 登壇］
◎
教育委員長（桑本隆則君） 皆さまこんにちは。
先ほど、吉田議員の話にもありましたけれども、このたび教育委員を拝命いたしまして、
教育委員長として勤めさせていただくことになりました桑本といいます。よろしくお願いします。
それでは、吉田議員の質問にお答えします。まず、教育基本法に規定された教育の目標及び道徳の教科化についてでございますが、教育は人格の完成を目指して行なわれるものであり、豊かな情操と道徳心は、人格を形成する重要で不可欠な要素の一つです。豊かな情操と道徳心を、教育を通じて培うことは、人間が人間らしく生きるために必要なことであり、人として身につけておくべき人間性の根幹をなすものであると考えております。また、今日ややもすると周囲の人を考えず、自己主張だけをしたり、自分のことだけ考えて行動したりしがちな風潮が社会の中に多く見られるように思います。近年、ボランティア活動は盛んになってきていますが、全般的には社会のために尽くそうという心や態度が弱くなってきており、主体的な実践力が失われつつあるように思われます。公共の精神を育成することは、社会や国家を形成する一員として必要なことであり、当然、学校教育の中でも取り組むべきものであると考えます。伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛することについては、日本人に限らず、どの国の国民も自国の伝統と文化を尊重し、国や自分が生まれ育った郷土を愛する心を持つことは、国民としてのアイデンティティーを確立する上で不可欠なことであります。日本や自分が暮らす郷土の伝統や文化を受け継ぎ、さらに発展させることは日本人としての努めであり、日本が日本らしくあるために取り組まなければならないと考えます。また、子どもに自分が住む郷土や日本を愛する心を育てることは、将来社会の形成者としてさらに住みやすい郷土や豊かな日本社会をつくっていくことにつながるものと考えます。
教育基本法の目標に示されている以上の項目につきましては、教科や領域等との関連を図りながら、学校の教育活動全体を通して取り組まなければならない内容であると考えております。
また、道徳の教科化につきましては、本年２月に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問したところであり、今後その答申が示されることになると思います。道徳教育はそのかなめとなる道徳の時間における指導と各教科や特別活動等における指導との関連を図りながら、学校の教育活動全体を通じて行なわれていますが、現在は、道徳については、評価は行なっておりません。教科化されることによって、道徳についても評価が必要となるわけですけれども、道徳的心情や日常の実践力をどのように評価するのか、実に難しい課題があります。評価については、文部科学省や県
教育委員会から基準が示されなければ、学校が単独で独自に作成するのは難しく、また、評価に学校間の大きな格差が生じ、評価の公平性や信頼性が損なわれることになるおそれがあります。
次に、６・３制の見直しに係る小中一貫教育についてでございます。議員も御存じのように、本市におきましても中学校単位で、小中学校９年間を見通した教育目標の設定や学習指導、生徒指導等に関して連携した取り組みが行なわれ、小中による一貫した教育の準備が始まっています。玉名市が目指す小中一貫とは、関係する小学校、中学校が教育目標や目指す子ども像を共有し、義務教育９年間を一つのスパンとして一貫した考えのもとに教育を推進するものです。今後６・３制の見直しによる、義務教育９年間の小学校と中学校の区切りや義務教育就学年齢の５歳児への前倒しなどの問題に関しては、政府の教育再生実行会議の提言に対する国民の十分な理解と合意が必要となり、その上で学校教育法の改正が行なわれることになります。９年間で小中学校が同じベクトルを持ち、それぞれの学年で何を教え、どこまで定着させて次につないでいくかが大きなポイントであると考えています。
次に、鍋小学校で実施されている「エンジョイ・イングリッシュ」の他校への導入予定についてでございます。現行の学習指導要領では、小学校５、６年生に外国語活動が取り入れられています。本市においては、御案内のとおり、鍋小学校が玉名市
教育委員会の研究指定を受けて「エンジョイ・イングリッシュ」の実践研究に取り組んでいます。鍋小学校における１年間の成果と課題を十分に分析、検証した上で、今後市内の全小中学校に導入してまいります。系統的に組織された英会話カリキュラムにそって、小学校１年生から中学校３年生まで、段階的、継続的に学習し、英会話力の向上を目指してまいります。
次に、
教育委員会制度の改正に係る「代表教育委員（仮称）」の設置及び全国学力学習状況調査の結果公表についてでございます。まず、
教育委員会制度の改正作業において、「代表教育委員（仮称）」という名称が登場したところですが、現在の状況としては、教育長と
教育委員長を統合した、新「教育長」という名称が新たに出てきております。それによりますと、新「教育長」は、教育長と
教育委員長を兼務することになっております。これまでより職務内容がふえることになります。この状況で、市長部局との調整を図りながら、多くの教育行政に係る業務を指揮監督していくことができるのか、危惧する事項が出てくるのではないかと案じる部分もあります。
次に、全国学力学習状況調査について申し上げます。調査結果につきましては、本調査により、測定できるのは、学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ、各学校の序列化や過度な競争のないよう、十分に配慮して取り扱う必要があると考えております。管下の小中学校においては、心の問題を抱え、登校を渋っている子供たちを初め、発達障害を持った子供たちも力を振り絞って、ほかの子供たちと一生懸命に学んでいる状況がございます。仮に、本市で公表した場合、小規模校においては、被験者が特定される可能性もあり、他の学校においても学校間及び地域間の無用な競争が生じる可能性があります。そうなれば、学力だけでなく、社会の中で自立できる生き抜く力を身につけるべく実施している本来の教育活動から、逸脱してしまうのではないかとの危惧を抱くところであります。玉名市
教育委員会としては、学校運営の責任者である校長に対して、玉名市全体における位置を示し、必要であれば具体的な改善策を学校経営方針に位置づけてもらい、より高みを目指した総合的な学校経営を促してまいります。
最後に、本市におけるＩＣＴ活用状況についてでございます。昨年度から情報教育の環境整備を５年間計画で進めており、すでに５つの小学校には新しい児童用、公務用のパソコンを導入しました。本年度はさらに４小学校の整備を考えております。また、各校に数台ずつ備えております電子黒板や実物投影機につきましても、本年度より「玉名学」の研究に取り組んでおります大野小学校、玉南中学校、「エンジョイ・イングリッシュ」に取り組む鍋小学校には、各教室に１台ずつ配備しております。今後、計画的に他の小中学校にも各教室に配備していく予定でございます。さらに、玉名市教育センターの情報教育部では、ＩＣＴを活用し、思考力、判断力、表現力を身につけた児童・生徒を育成する授業づくりについても研究を進めているところです。来年度は、県の研究大会でも発表を予定しているところでございます。
以上、吉田議員の質問にお答えします。
○議長（作本幸男君） ２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 今、モニターというか、テレビ等で観戦している市民の方が多数おられるんじゃないかと思います。議場にも何人かの傍聴者の方もおられます。市民に対しまして、力強い両教育委員、教育長、
教育委員長の熱い思いを語っていただき、大変未来の子供たちに対する思いについて、力強く感じた次第でございます。どうか二人三脚で、力強いリーダーシップをとっていただき、この教育道について、教育振興について、ダイナミックに活動していただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
小中一貫校制度化というのは、きょうの新聞にもですね、教育再生会議が提言して、制度化というのは、だんだんしなきゃならんというようなことになっていくわけなんですね。その前の２日の発表では、義務教育学校、いわゆる９年間を義務教育学校、小学校、中学校と言わずにですね、もうこんな時代に進んでいるんですね、これはもう国の考え、文部科学省の考えでもありますから、この小中一貫校はですね、もう制度化されていく、制度化されるとはっきり書いてあります。そういうようなことですから、大変な時期ですけど、御答弁のとおり、大いに振興していただきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
ＩＣＴ教育は、６月１０、１１、１２日、きょうまでですね、「未来の教室、広がるＩＣＴ教育」として
熊本日日新聞に連載されております。きょうまでですね。それによりますと、「未来教室、広がるＩＣＴ教育」として上・中・下、３日間にわたって、学校での学びあい、タブレットを使い自宅でも予習と、これは自宅で持って帰れるようにしているところもあるわけなんですね。中では学力向上について、非常に新聞に載っておりました。大変学力向上に役立っているという明言されております。きょうのは、機器整備、普及加速、自治体間で格差ができているというようなことの見出しで載っております。どうか、こういうのに乗り遅れないためにも、市長におかれましても、また、予算の問題になりますけど、総務部長、やはり時代に遅れない子供たちをつくるため、玉名市が、そういうようなことで認識を深くお願いを申し上げたいと思います。
２番目、新副市長の市政運営の姿勢というか、あんまり大げさでしょうけども、先ほど城戸議員の明確なる質問、そしてまたとうとうと述べておられましたが、重複したところは言わんで結構ですので、答えをお答えにならなくて。私はこの６月２日に、どなたにも載るわけなんですね、玉名市新しくなった方に対して、「新任です」という見出しが「官民連携が重要」という見出しで書いてあります。これ強く語られたから新聞社がこういうふうに大きな字で書いておられるのじゃないかなと思います。「玉名市副市長になった斉藤誠さん６３歳、玉名市」と書いてあります。その中で、官民連携という言葉が、もうわかっておりますね、行政と民間と、いわゆる市民の皆さんと一緒になってやっていこうというこれだろうと思いますので、人口減少に対して、先ほど質問があったようでございますが、これについては結構でございます。買い物難民という言葉が、これも聞いたことはありますけど、コメントの中に出ております。最後に、イベントなどに積極的、前向きに出向いて、勉強するという、いわゆる市民の皆さんと接触するということでありましょう。４月から前期が始まりましたけれども、８月ごろまでのイベントがどんなことが認識しておられるのかなと、それを思ってコメントというか、答弁されたんだろうと思いますけど、重複のところは先ほど言いましたように、お答えにならなくて結構ですが、副市長に手を上げた一人としてですね、よろしくお願いしたいと思います。
次３番、
虫歯予防デーについて。ことしも６月４日が訪れました。これは６・４（むし）て読むたいなと、だから６月４日は
虫歯予防デーとこういうふうになったんだろうと思います。子供たち、特に小学校での虫歯予防のための歯磨き運動が盛んなときもありました。もちろん今も盛んでしょうが。ずいぶん前の話ですが、旧玉名市時代、私の質問に、このことについての質問に、当時の神永教育次長、今は教育部長という名称ですが、教育次長の答弁に、３・３・３の心がけという予防法を切々と答弁で語られました。３・３・３というのは、今でも非常に印象に残っております。それは食事後３分以内に磨く、そして３分間磨く、１日３回磨くということですから、３・３・３ということで答弁されました。今では真新しいこの３・３・３ではないだろうかなという気がします。かくいう吉田も、自分もなかなか実行できない３・３・３ということは、しかしせめて心構えとして今では残っている、歯の予防としてできるだけそう磨くようにしております。
さて先日、玉名町小学校の実情を拝見しました。昼食、つまり給食後に磨く、廊下には水道がもちろん通っておりまして、洗面所というか蛇口が玉名町小学校の場合は、各クラスの前に５つ、５本あります。約３０人とすると５人ずつ並んで全部歯ブラシですね、歯磨き粉と歯ブラシはその近くにきちんと並べて置いてありました。ただお聞きするところによると学校によっては３０人、２０人と入れかわりながらが、ずらっと並んでやっておられるところも。教育長、聞きます。せめて２つか３つ、１つであるならですね、学年に１つではちょっと足らんとじゃなかろうか、そういうところがあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えできたらお願いを申し上げます。
次に、広報たまなの５月１５日号に、
健康福祉部長、保険予防課の虫歯予防について、学校に対する虫歯予防について、その５月１５日発表されておりました。学校に対する援助や市民に対する呼びかけについて、どのようなことが行なわれ、あるいは行なわれようとしているのかお尋ねをいたします。歯は健康の源の一つ、８０歳になったら２０本健康な歯があるようにと、厚生労働省も指導を、指導というか指針を唱えています。
４番、
玉名商工会館について。実は、私は、きょうは
玉名商工会館の現在のフロアーをですね、商工会館の中の商工観光課のですね、商工観光課の現在のものはどうするのかなと思いましたが、先ほど近松議員の答弁に、ここにそのままいるということでありますので、この答弁はもう結構でございます。ただ、私がこの商工会館について当時、議員でもありましたが、目の当たりにしておりますので、ちょっと申し上げてみたいと思います。
玉名商工会館は、当時の会頭松本市長のリーダーシップと努力によって完成したものです。もちろん市民一丸となって寄附金活動も行なわれました。それまでは現在、高瀬の下町にある肥後銀行の駐車場にありました。昭和３０年、４０年、５０年代ごろの話です。建築する際、玉名市との締結によって現在の商工観光課のフロアー等は、玉名市の所有物になっています。どこが所有物かというと、１階部分３４.７６平方メートル、玉名観光ガイドの会の詰め所となっております。２階部分２４３.０６平方メートル、物産観光展示場、あるいは今の商工観光課の事務所があります。５階部分１３７.６１平方メートルの多目的広場になります。全部で４１５.４３平方メートルが玉名市の所有物。確か、敷地も玉名市のじゃなかったかなと思いますが、この辺はちょっと定かじゃありませんが、わかっていたら答弁いただきたい。会議所所有分が合計で１階、３階、４階、５階も含めてありますが、８３４.３８平方メートルあわせて共有分も含めて５０７.８１平方メートルとなっております。やはり商工観光課もあっちに行くとじゃなかろうかというふうに思いましたが、きっぱりと現在のところにそのまま続けるということは、それはそれでいいんじゃないかと思います。部長の答弁のとおり、玉名物産とか、観光とか、いろいろ会議所とですね、共同でやらなきゃならないこういう部門があるからそういうふうに御判断なさったろうと思います。それはそれでいいんじゃないかと思いますが、以上、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（作本幸男君） 副市長 斉藤 誠君。
［副市長 斉藤 誠君 登壇］
◎副市長（斉藤誠君） 吉田議員の
熊本日日新聞からの記事の件についてお答えをいたします。
まず、太字で官民連携が重要ということで、掲載してありました。私は職員として４２年間行政に携わり、行政側の視点から物事を考え、事務的にも処理してきたかなと思っております。退職後、２年間でございますけども、経済団体で事務局長を務めまして、民間という視点でまた市政を見ることの機会を得ました。高嵜市長が言われます市民のための市政は、行政側の考えだけでなく、民の意見を十分考慮し、市政に反映していくことであると思っております。私は職員の事務を監督するに当たり、この考えをもって職務を遂行するよう指導してまいりたいと考えております。
まず、官民連携の協力体制ということでございますけども、具体的に統一的な形態ということで考えるのはちょっと難しいと思います。例えば、今、進められております玉名地域医療体制づくり、また、地域住民の任意団体でもある自主防災組織などは、官民連携で地域防災力が高まるものと考えます。また、災害関連につきましては、現在、５分野で市は協定を結んでおります。飲料水とか建設業、管工事、廃棄物もろもろですけども、これも今、結んでおりますけど、今後トラック協会とも協定を結ぶ予定があると聞いております。それから官民連携による災害時拠点の確保も考えられると思います。これにつきましては、過去の阪神淡路大震災での神戸市内での避難所の状況が医療機関だったり、神社、寺、あるいは民間施設などに多くを避難されております。また平成１２年の東海豪雨災害では、スーパーの屋上駐車場とかホテルのロビーや宴会場、こういったところも一時利用されています。また、近年発生した災害では、被災者を対象に温泉旅館等での入浴支援等が行なわれております。これなどなど民間施設の災害時の拠点の重要性は非常に高いものと考えております。そのほか、岐阜県可児市では、地図メーカーと提携して、「子育てハンドブック「きっずナビ」」というのを共同発行するという記事が、発行するという協定を締結されたということで、本年２月に行なわれております。こういうことで、多岐にわたって可能かと思っております。
それから、買い物難民対策ということでしておりますけども、これも官民連携が考えられます。大型店の出店、あるいは後継者不足で廃業される店舗が出て、近くに店がなくなり、買い物に支障が出ると、いわゆる言葉は悪いですが、買い物難民というとらえ方をしております。前に勤めておりました経済団体の商業部会で、買い物支援事業ということで調査、研究を行なっておりました。内容は、高齢者のニーズ調査を地区で開催されるふれあいサロン、あるいは民生委員会議等に出向いて、ニーズ調査を行なったわけですけども、ニーズはさまざまでございまして、この事業につきましては、配食サービスについては、民間企業あるいはコンビニにおいては、配食と商品お届けサービス等も実施されております。それから、ある地区では個人としてですね、買い物支援事業を今、計画し、準備を進められておられる方もおられます。ニーズ調査の件も話しましたけども、非常に物を見て買いたいとかですね、そういった方もおられますので、一概に見せるということは非常に方法も変ってくるかと思います。以前、視察に行ったところでは、行政が人件費を補助して、配送に必要な車については公用車を払い下げたというところもございまして、現在は、カタログで充実した
サービス提供がなされているということでございました。個人や団体が単独で実施が可能であればそれが一番でございますけども、少し官が支援すれば、民との連携で解消できる可能性は高いと思います。モデル地区も設定し、実地解消もすることなども考えられるものではないかというふうに考えております。
それから最後に、イベントに出向いて顔を覚えてもらうという記事もあっておりましたけども、これについてはイベントに出向くことが主目的では当然ございませんで、できるだけ覚えていただいて、そういう場に出て市民の方の意見を聞くと、それを今後の市政に取り入れるという、そういう目的でございまして、どのことをイベントと指しているのかということではなくして、大小問わず、主催するイベントあるいは財政支援をしている団体とのイベント、そういうことも含めて大小問わず、できるだけ参加したいし、できれば加わりたいというふうにも考えております。これから施策等に盛り込むことができるよう、できるだけ多くの意見を拝聴したいと思っております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君）
健康福祉部長 前川哲也君。
［
健康福祉部長 前川哲也君 登壇］
◎
健康福祉部長（前川哲也君）
虫歯予防デーについての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１つ目の質問の給食後の歯磨き環境の実態と今後の指導についてでございますけども、現在、各小学校において歯磨きをするため、水道蛇口や洗い場が不足し、支障を来しているところがあるのか、また、改修等の要望があるのかを
教育委員会に確認いたしましたところ、申し出はあっていないということでございます。
各学校では、１人に１つの蛇口というほど多くはございませんけども、学級担任と児童生徒でルールをつくり、時間や場所の工夫をしながら対応されており、支障はないとお聞きいたしております。しかしながら、今後、保育所、幼稚園、小学校にフッ化物洗口を推進してまいりたいと考えておりますので、その過程において施設の環境整備が必要になってくる場合においては、関係部署と十分協議しながら推進してまいりたいと考えております。
次に、５月１５日号「広報たまな」で掲載しました虫歯予防の取り組みについて御説明を申し上げます。本市では、国が定める６月４日から６月１０日までの歯と口の健康週間にちなんで、毎年期間中の土曜日に「よい歯の広場」が、玉名郡市歯科医師会主催で玉名保健センターにおいて開催をしております。玉名郡市１市４町と玉名保健所が共催し、毎年多くの市民や近隣地域の皆さまの参加があっております。今年はつい先日、６月７日に約４００名近くの親子連れが参加され、歯科検診、歯科相談、フッ化物洗口体験、フッ化物塗布等が実施され、大盛況でございました。本市における歯科保健事業といたしましては、子どもさんには１歳８カ月児検診と、３歳６カ月時検診のときに歯科検診を行ない、実態把握と保護者の皆さんに歯科指導等を実施いたしております。また、大人の方には、玉名検診センターにおける国保人間ドックを受診される節目の方、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳の方に歯科検診を実施しており、名年約３００名から４００名前後の方が受診され、歯科予防に努めているところでございます。近年、特に力を入れておりますのが、子どもの虫歯予防でございます。熊本県におきましては、平成２１年度に１２歳児、小学校６年生でございますが、１２歳児の１人当たりの平均虫歯本数が２.６本と全国ワースト２位だったことから、県知事の重点施策として、全県下の保育所、幼稚園、小学校で虫歯予防対策が強化に推進されているところでございます。本市におきましては、平成２４年度１２歳児の１人平均虫歯数は、県平均１.５７本に対し、０.８７本と県下４５市町村中８位であります。ここ数年よいほうから１０位以内をキープはいたしている状況でございます。これは保育所、幼稚園、小学校の先生方の努力の積み重ねと保護者の意識の高さ、歯科医師会の皆さま方の御指導のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。しかし、数年前から他の自治体も虫歯予防対策の一環として、保育所、幼稚園、小学校で歯磨き後のフッ化物洗口事業が強力に推進されているところでございます。フッ化物洗口効果は、フッ化物洗口液に含まれるフッ素の働きにより、歯を強くし、虫歯を予防する効果があり、また、虫歯になりかかった歯の表面を修復し、原因菌を抑制する効果があります。本市といたしましては、保育所、幼稚園、小学校で本年度から段階的に取り組んでいただけるよう、
教育委員会と連携しながら虫歯予防に力を注ぐ方針でございます。また、歯科保健に関しては、以前から８０２０運動が提唱されてきました。これは８０歳で自分の歯を２０本持とうというもので、虫歯と共に近年は生活習慣病の一つとして歯周病が挙げられ、多くの人が悩んでいる現状が報告されております。市といたしましては、これからの高齢社会での豊かな生活を考えますと、年齢を重ねても自分の歯でおいしく食べるため、子どものときから歯や口の健康に関心を持ってもらう重要性を感じ、今後も健康の源の一つとして、歯の健康づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（作本幸男君） ２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 城戸議員の答弁、副市長の答弁あるいは今の答弁に市長のキャッチフレーズである市民目線というのを伺いましたけど、言葉としては市民目線は出なかったですけども、市民目線と私は承っておきます。
教育委員の先生方、論語にもありますように、「性（せい）相近（あいちか）く習（なら）い相遠（あいとお）し」という言葉があります。育成により次第では非常に人の教養その他、知識等に格差が出てくる、出ないようにということで、学校教育、家庭教育、地域教育と三位一体となってやらなければならないと、先生方に申し上げるのは大変僭越かもしれませんけど、そういうお気持ちでどうかこのことを先生方の奮起と努力に対しまして、期待し、お願いし、質問を終わります。
○議長（作本幸男君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。明１３日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ３時４８分 散会...